コロナ危機長期化備え 本社緊急オンライン景気討論会
日本経済新聞社と日本経済研究センターは29日、緊急景気討論会をオンラインで開催した。新型コロナウイルスの経済への影響の長期化に備えが必要という認識で一致した。検査体制の強化や雇用維持の支援などで感染抑止と経済の両立を探るべきだとの意見が相次いだ。 ――再開に向かう経済の現状と先行きをどうみるか。 ...
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59777610Z20C20A5EA2000/
こんにちは、Gozioki代表の吉田です。Goziokiでは『〜世界とGET INVOLVED〜』をテーマに掲げ、世界との繋がりを大切にしています。今日は「いま世界では何が起きているのか?」の第2弾であります。今回も日本経済新聞社と日本経済研究センター開催の「景気討論会」でのコメント踏まえ、「新型コロナウィルスと世界経済への影響」を見ていきたいと思います。
前回の内容は以下よりご確認いただけます。
新型コロナウィルスが経済に与える影響を考えたとき、「人の動きが止まる」ことが何よりも大打撃であり、これは「サプライチェーンの分断」を意味するものでもある。この状況を踏まえ、WTO(世界貿易機関)は、世界の貿易が今年13%〜32%減少すると予測している。
またこの先の景気回復に関しては、「SWOOSH RECOVERY」と言われている。これは想定される景気回復のグラフが、NIKEのロゴ「スウッシュ」のような曲線を描いていることから来ている(以下の記事にあるグラフ参照)。
「自粛をすると経済が停滞する」と言われるが、人命は大事であり、「自粛」と「景気」がトレードオフの関係にあると捉えるのは正解ではない。ある程度の自粛を「制約条件」と捉えるのが今後の在り方となる。
金融面での影響では、これまで「ドル高」の状態が続いていたが、米国経済が弱まると「ドル安」、即ち他の国にとっては「自国通貨高」になる。
「超」長期停滞論を主張する人もいるが、全世界的に景気の悪化が長引くことで金利の低下を招く。そして長期停滞を通じて民間貯蓄も増えるので、これが更に金利低下に拍車をかける。日本の「自然利子率」はゼロと言われているが、この先金利の低下を通じてはこれがマイナスに転じることになる。
今回(コロナ禍で)特に浮き彫りになったのが、「デジタル後進国」としての日本。リモートワークへの移行が未だに遅れている企業もある。尚、日本はIMDによる「デジタル競争力ランキング」世界23位であり、国としてのデジタル促進に於いては中国よりも遅れている。
これから経済は「グローバル化」から「ローカル化」へ向かい、そしてDeglobalization(ディグローバリゼーション)、Decoupling(ディカップリング)の世界へと益々入り込んでいく。ディカップリングについては、以下リンク先も参照。
投資に於いてはESG(環境・社会・ガバナンス)が再度注目されることになる。これまでESGは「E(環境)」に重きが置かれるものであったが、今後は「S(社会)」の比重が大きくなる。
新型コロナウィルス及びそれに伴う自粛生活の中で、我々は「健康」がとても大切であり、これが直接的に「経済」に影響を与えることを理解した。職場の安全性、働き方、といったものが、大義名分ではなく本質的な意味を持つことになる。
リモート・インテリジェンス(Remote Intelligence)や、人口知能(Artificial Intelligence)といったものが促進され機械の果たす役割が増える中で、我々人間はソーシャル・インテリジェンス(Social Intelligence)を磨くことが求められていく。
世界との繋がりを大切にするGoziokiでは、多様な経験をお持ちの皆様をお待ちしています。必ずしもグローバルな経験である必要はありませんし、これまで働いてきた期間も特に問いません。皆様にご自身の価値観を持ち込んでもらえれば、それが必ずやGoziokiにとっての戦力となります。どうぞよろしくお願いいたします!