なにをやっているのか
自社事業「チルクラシックコンサート」
indiは、映画・漫画・ゲーム・スポーツ・音楽・ファッションといった「文化産業」に対して、マーケティングを活用した戦略と実行支援でビジネスグロースを行う会社です。
<TOBソリューション事業>
多くの変数や、新規性の高いプロジェクトに取り組むお客様に対して、戦略を提供します。戦略は「魅力的な文化体験のデザイン」と「消費者満足→経済効果のデザイン」の二軸で設計します。
また、採択された戦略を実現させるためのプロジェクトマネジメントも行い、ゴールまでパートナーとして並走します。
■具体的なプロジェクト例
事例1：世界的eスポーツゲームタイトルの日本上陸ロンチ戦略
事例2：日本が世界に誇るキャラクターIPの新規プロダクトロンチ戦略設計
<D2C事業>
戦略から実行まで原則内製をする形で、年間に数本、自社事業を開発チャレンジを行っています。
寝そべってオーケストラを聴く「チルクラシックコンサート」がスマッシュヒット中。興行は5年で20倍の規模に成長し、チケットは即完売の人気コンテンツに成長しました。
他には、韓国で人気のファッションブランドFIBRENOの日本展開D2Cのビジネスや、Vtuberマネジメントビジネスなども挑戦中です。
なぜやるのか
indiにおいてのマーケティングフレーム
コロナ禍を経て、消費者が最も触れるメディアはTVからスマートフォンに成り代わりました。
※参照（PR TIMES）：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000038657.html
コンテンツと消費者の関係性は大きくアップデートされ、大資本のコンテンツをマスメディアに乗せれば多くの消費者の心に届くというシンプルな時代ではなくなってきました。
indiは今こそ、マーケティングの力が必要であると考えます。
「誰に」「何を」「どのように」届けるべきかを追い込んで思考し、複雑な社会構造の中に存在する消費者、ニーズを捉える。
マーケティングの原理原則を学び、文化産業に応用する。こうした経験を積み重ねていくことで、来るべき大きな挑戦機会に備えています。
昨今、日本由来のコンテンツが海の向こうで大きな支持を得る機会が増えています。これまでコンテンツの越境について大きく立ちはだかった言語と距離の壁は、SNSによってゆっくりと砕かれていっています。
生成AIの発達によって、この破壊は加速度的なものになるでしょう。日本のコンテンツが、日本のみで消費される時代はまもなく終わりを迎えるはずです。
市場がある日 巨大になった時、コンテンツ本来の価値を損なうことなくビジネスとして成立させるためには、やはりマーケティングが必要だと考えます。indiはその日に向けて、挑戦と研鑽を積み重ねています。
世の中に知られるべき、届けられるコンテンツがまだあります。
そして、今はまだ存在しない想像を絶するようなコンテンツを水面下で作り続けている偉大なアーティストやクリエイターがいます。
コンテンツの可能性を信じ、その理想を現実へ変えていくコンテンツ・プロデュースがまだまだ足りません。
indiは文化産業におけるコンテンツの多様性を前向きに許容し、その可能性をビジネスと融合させながら社会へ提案していきます。
どうやっているのか
人材開発機会の提供
以下の2つの観点を強化することで、企業としての力を増強し、コンテンツをヒットさせる、ビジネスをグロースさせる打率を高めています。
<人材開発>
indiが最も力をいれていることは、人材開発です。文化産業にマーケティングを用いて、ビジネスを成長させるという仕事は世の中にそう多くありません。
そのメソッドを形式知化し、人材開発のプログラムに落とし、学びの機会を提供しています。
具体的には4つの工程で人材開発を行っています。
1.フレームワーク活用
コンテンツのジャンルも、課題も毎回洗替えになる仕事の中で、思考や行動のとっかかりを掴めるようなフレームワークを開発して提供しています。
2.座学研修
アカデミックにマーケティングを学ぶ研修や、業界知識を学ぶ研修など、indiの戦略の提供品質を維持するために共通認識を持つべき知識について座学研修を提供しています。
3.内省機会
コルブの経験学習サイクルを参考に、実際に経験した職務を1ヶ月ごとに棚卸しし、そこからどんな学びを得ることができたかについて経営とメンバーの1on1で概念化する機会を設置しています。
4.挑戦機会
特にオーナーシップについては、実際に責任を担ってみないと育まれないことが多いため、自社事業の事業責任者経験を積む機会を提供しています。
<コネクティングドッツ>
indiの経験資産を、誰もがアクセスできて利活用できる構造を作っています。
必要なナレッジを定義し、DBに格納し、検索できるような環境構築をしています。経験は個人に閉じず、共有資産にする。会社の経験が増えると、個人の引き出しが増えるということを目指しています。
