なにをやっているのか
飲食をもつ事業者で使えるアレルギー対応サービス
社会貢献性の高さも評価いただいています
CAN EATは、「食べられないものがある世界31億人の外食を救う」をテーマに、ひとりひとりに合ったおいしい食事が、安全でストレスなく提供されることを目指すWEBサービスです。
具体的には、
①婚礼・宿泊施設といった事業者が、アレルギー対応をするためのヒアリングシステム
②飲食店がメニュー内の原材料を把握するために、スマホで簡単に管理できるアプリ
③AI味覚分析
などを手掛けています。
2019年4月1日、令和元号の発表とともに創設したばかりの会社ですが、コロナ禍に負けず徐々にお客様も増え、これから更なる事業拡大をしていきたいと考えています。
同じ課題感をご自身、または身近な方に感じている方、ぜひ一緒にこの課題を解決していきましょう！
【受賞歴】
2018年9月
Mt.Fujiイノベーションキャンプ始動部門 最優秀賞、アントレプレナーシップ賞、NTTデータ賞、TIS賞
2018年10月
Keio Kitchen Business Contest 準グランプリ
2018年12月
TOKYO STARTUP GATEWAY2019 ファイナリスト
2019年1月
けいはんなベンチャーコンテスト 準グランプリ（ニューヨーク投資家ピッチ選抜）
2020年7月
Forbes Japan Rising Star TOP3受賞
なぜやるのか
私の母には、米とキウイとトマトのアレルギーがあり、さらに幼少期のトラウマから鶏肉が食べられません。家族で外食に行くときは、母の食事制限について、①何が食べられないか ②何故食べられれないか ③どういったレベル感で食べられないかを予め伝える必要があります。毎回外食に行く度にこの対応をするのは大変ですし、お店のほうもホールのスタッフさんがキッチンのスタッフさんと何度も食べられないものの確認に走るのはとても大変です。結果、時間がかかるわりにはミスも発生しやすく、「言ったのに出てきた…」など、外食への満足度が下がることに繋がってしまっていました。
この課題をどうしたら解決できるかを色々と調査している中で、「食べられないものがある人は世界に31億人もいる」という調査結果が出てきました。これは、人口の半分に相当する数字で、その事情はアレルギーだけでなく、宗教上の理由だったり、健康問題だったり、妊娠だったりと様々です。しかし一方で、外食企業は慢性的な人手不足が叫ばれていて、こういった個別の問題に対応することができません。
私自身も以前は大手の企業に勤めていたので、上司や同僚と一緒に食事の機会を設けることも多かったのですが、こちらが事情を知らずに美味しい海鮮居酒屋を予約してしまうと、「ごめん、俺、魚卵禁止にされてるんだよね…」だとか、「私、実は子供ができて…生魚ダメなんだよね」と、せっかくの食事の機会にがっかりさせてしまうことも多々ありました。そんな中で、「食べられないものがある人が、自分の食事制限をわざわざお店や友達に伝えなくても大丈夫なサービスをつくりたい」と考えるようになりました。
どうやっているのか
様々なビジネスコンテストで繋がったメンターの皆さんに助けていただいています
全国各地のホテルチェーン等とやり取りしますが、現在はオンライン上の営業が多い状況です。
アレルギー対応はレストランシェフが担当するケースが多いため、たくさんのシェフと会話をする機会が増えます。
またメンターや株主がベンチャービジネス界隈で著名な方が多く、経営の成功や失敗の体験談を共有いただいていますので、とても心強い環境でのサービス立ち上げができます。
会社の雰囲気はこれから醸成していくことになりますが、「一緒に働くメンバーをリスペクトすること」をモットーに、意見が闊達に交わせつつも良い雰囲気を保てる風土づくりを心掛けたいと思います。
