【事業再構築補助金に採択】国から1億円の支援を受けられることになりました！

先月、6月18日、事業再構築補助金の一次採択企業が発表され、弊社M&Aナビが採択されました。

これにより、国から1億円の支援を受ける事が可能となり、M&AをDXするプロダクトの開発を加速する事が可能となります。

今回はM&Aナビが採択された事業再構築補助金という制度を少しご紹介します！

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とは、2020年第三回補正予算にて、中小企業向けの補助金として新たに設立された制度であり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の３分の２を補助し、１社当たり１００万～１億円を給付する補助金です。事業再構築補助金の採択枠には「通常枠」と「卒業枠」という2通りの枠があり、それぞれ、100万～6,000万 / 6,000万～1億という補助金額が定められています。

つまり、新型コロナの影響で事業モデルを変えたり、感染予防対策として費用がかかってくる場合、国が定められた予算を補助します！という制度です。

今回、M&Aナビは「卒業枠」企業として採択され、1億円の補助金が国から支援される事となりました。

約17,000社もの応募から1億円補助対象の「卒業枠」は、45件しか採択されてない！

今回発表された第一次事業再構築補助金には全部で約17,000社が応募を行い、内、「卒業枠」に採択されたのは45件。つまり、全体の0.3%となります。

採択の基準として、もちろん不備なく書類などの用意が出来ているという前提はありつつも、

• 挑む市場の将来性
• 事業計画の信頼性
• 事業の新規性
• 社会的ニーズの高さ

などが評価基準として設けられていると言われており、弊社事業が採択されたことは非常に喜ばしく、そして自信に繋がる結果だと思っています！

M&Aナビの目指す世界

弊社が提供しているM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aナビ」は、今年2021年3月に買い手、売り手の両者が完全無料で利用できるサービスとしてリニューアルしました。

経済産業省によると、2025年までに後継者未定の中小企業約127万社のうち、約60万社は黒字廃業の可能性があると言われています。

現状、パソコンやスマホを日頃から利用している30代から40代の方々がメインユーザーとしてM&Aナビを利用いただいていますが、後継者不足に直面されている高齢の経営者の方に対しては、事業承継サービスを提供できておりません。

また、M&A仲介手数料が高いことを主な理由に、小規模事業者が事業を承継するハードルが高い現状もあり、我々は、M&A仲介手数料をゼロにすることで、事業承継のハードルをできる限り下げ、存続が危ぶまれる企業が1社でも多くM&Aを一つの選択肢として選択出来る世界の実現を目指しております。

大廃業時代と揶揄されるような時代背景の中、後継者不足に悩んでいる経営者に対して事業承継の機会を広く提供し、事業承継プラットフォームを通じて経営者のサポートをすることで、地域経済の活性化を担う事業を構築していくことを目標としています！

現状のM&A市場規模と今後の成長予測

2000年以降、M&Aの成約件数は急激に増加し、基本的には毎年増加傾向にあります。2008（平成20）年のリーマン・ショックや2011（平成23）年の東日本大震災などの影響などで一時的に件数減少することもありますが、2019年には過去最高となる4,088件を記録しております。

直近の2020（令和2）年には、新型コロナの影響もあり3,730件と前年比8.8%減となっておりますが、2020年後期のM&A成約推移を見ると2021年は過去最高件数を記録するのでは、とも言われています。

市場規模としては、2020年で11兆599億となっており、新型コロナの影響があったとは言え、2018年（13兆7836億円）、2016年（12兆1407億円）に次ぐ3番目の高水準となりました。

M&A（第三者承継）は一般化しておりますが、M&A仲介手数料が高いことを主な理由に、小規模事業者が事業を承継するハードルが高いのが現状です。

参考）〈M&A件数の推移（1986〜2020）〉（出典：中小企業庁「2018年版中小企業白書」、レコフデータ「2020年のM&A回顧」）

いかがでしたでしょうか。

成長市場に挑む株式会社M&Aナビは一緒に事業を拡大してくれる仲間も募集しております。

少しでも興味を持ってくださった方、まずはカジュアルに話しましょう！

ご連絡、お待ちしています！

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