できないことができるようになる会社

ENKINLABへの入社から早5ヶ月。毎日が新しい挑戦の連続で、「まさにこれぞベンチャー！」と日々実感しています。そんな中でのエピソードをこちらでつづります。

外国法人の本店移転に関する日本での登記変更申請

「なにこれ？」「どうするの？」という反応を多くの人がするであろう業務に取り組むこととなりました。

弊社にはインドマハラシュトラ州プネという街にインド開発チームのオフィスがあります。

ENKINLAB　INDIA　PRIVARTE　LIMITEDのオフィスの移転に伴い、日本法人でも登記変更申請が必要となりました。

なんというややこしい業務！でも、社長の言葉「まずは挑戦してみよう」を胸に進めていきました。

もちろん、外部の専門家に依頼すれば数万円の費用がかかる。しかし以下の点を学び、自分での対応を選びました。

• 法務省のHPには日本法人の本店移転に関するマニュアルがある
• 法務局の職員は親切で、わからない点を教えてくれる
• まずは自分でやってみて、費用対効果を判断する

法務省のコールセンターとのやりとりを通じ、自分の力でこの業務を完了させることができました。

手続きの流れ

1. 必要なドキュメントの準備：宣誓供述書、その日本語訳文、登記委任状、そして申請書

2. インドオフィスの協力を得て、供述書の取得

3. 翻訳ツールを使用し、一部修正を加えて和訳の作成

4. 法務省HPから委任状をダウンロード

そして、最も大変だったのは外国会社本店移転の申請書の作成。

肝心の外国会社本店移転登記申請書のフォーマットがどこにも見つからない。

半分お手上げ状態でコールセンターに問い合わせると「フォーマットは無いんです。」
えーーーーー！ないの・・・いよいよ、専門家にお願いするしかないのかな。。。と思っていたら
「ドキュメントは自分で作っていいですよ。」と男性の職員が教えてくださる。（神の声）

法務局からのアドバイスを元に、自ら書類を作成することができました。

こうしたベンチャー企業ならではの経験を通じて、多くの達成感と学びを得ることができました。

この記事を最後までお読みいただき、ありがとうございます。

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