【人事論】社員と企業が”互恵関係”で結ばれる新しい雇用、「アライアンス」導入。

Leo Sophiaでは、社員と企業が”互恵関係”で結ばれる新しい雇用、「アライアンス」の考えに基づいた人事論を2020年1月に導入いたしました。

この記事では、「アライアンスとは」「互恵関係の結び方」「なぜこの人事論を導入することにしたのか」などの疑問を解消し、本人事論に興味を持つきっかけとなれば幸いです。

”勝ち続ける組織であるために”Leo Sophiaが目指すのは「プロスポーツチーム」のような組織

Leo Sophiaは、変化の激しい世の中で企業として長く在り続けるために、常に勝ちを求めて挑み続けています。
どのような組織が勝ち続けるのか。
突き詰めて考えた先に見えてきたのは「プロスポーツチーム」のような組織。

プロスポーツチームのような組織とは、組織と個人が一丸となり使命達成（＝勝つこと）のために相互信頼と相互投資、互恵関係が機能している組織であると考えました。

社員と会社が相互信頼と相互投資の”互恵関係”で結ばれるアライアンスの関係とは

日本の人事論では一般的に、終身雇用を前提として「社員は会社に雇用されるもの」とされていました。

しかし、Leo Sophiaのアライアンス関係による人事論は、終身雇用を前提とせず、お互いの価値向上に手を貸し合う対等な関係を築くことを目的としています。

Leo Sophia＝【社員にスキルを向上させる環境を提供すること】
社員＝【Leo Sophiaで結果を出してキャリアを積むこと】

このように両者が提供する価値を明確にしてはっきりと示すことで、フラットで互恵的な信頼に基づく「パートナーシップの関係」を築くことが本人事論における「アライアンス」の関係です。

アライアンスの関係を締結する方法

どのようにしてお互いがもたらす価値を明確にして互恵関係（＝アライアンス）を築いていくのか。３つのポイントを通じて説明していきます。

【１】社員が目指すキャリアのすり合わせ

入社時に社員とLeo Sophia（上司）が１on１を通じて「核となる価値観」・「在りたい姿」は何かをすり合わせます。この時に目指したいキャリアが決まっていなくても問題ありません。

1on1を通じて、自分がどんな価値観をもっていてどんな人で在りたいかをじっくりと話し合い言語化していくことで、目指すべきキャリアをLeo Sophiaと定めていきます。

アライアンスの関係では、将来的なキャリアプランにLeo Sophiaが含まれていなくてもかまいません。理想とするキャリアを見出す機会が転職や起業だとしても問題ありません。

【２】整合性のとれたコミットメント目標・コミットメント期間設定

理想のキャリア像・ありたい姿が定まれば、目標と期間を決めます。本人事論ではこの目標と期間を、「コミットメント目標」と「コミットメント期間」と呼びます。

コミットメント目標を定めるポイントは、「理想のキャリアに近づく目標か」「会社の利益に結びつくものか」。
お互いの価値を高め合うことを目的としているため、達成することで個人のメリットだけでなく、会社の利益に結びつく目標を設定します。

【３】アライアンス合意書作成とチェックポイントの実施

コミットメント目標とコミットメント期間が定まったら、『アライアンス合意書』を作成します。
アライアンス合意書に書き込まれたコミットメント目標とコミットメント期間を達成していくことで、個人のキャリア形成と共に会社の価値（利益）向上を目指していきます。

Leo Sophiaでは３ヶ月に一度、1on1を通じたアライアンスチェックポイントを設けています。目標達成への進捗度合いや両者が目指す方向性にズレは生じていないかを確認し、必要であれば進め方を修正することが可能です。

コミットメント目標達成後のフロー

コミットメント目標が達成された場合社員にはどんな選択肢が設けられるか。大きく分けて２つの道があります。

■Leo Sophiaと次のコミットメント目標・期間を定める

Leo Sophiaにおけるキャリア形成は、「いくつものコミットメント期間の積み重ね」という位置づけです。従って、次はどのようなスキルを身に着けたら理想とするキャリアに近づくのか。１回目のコミットメント目標と期間が達成されたことで、Leo Sophiaとより信頼関係が深まった状態で次のアライアンスを締結し、理想のキャリアへ歩んでいくことができます。

■Leo Sophiaから卒業して理想とするキャリアを築いていく

上述した通り、アライアンスの関係では将来的なキャリアプランにLeo Sophiaが含まれていなくてもかまいません。コミットメント目標達成後に次のキャリアとして、社外に機会を求めることをLeo Sophiaは厭いません。コミットメント目標を達成し、会社に利益を残した上で、個人が理想とするキャリアに向けて大きく前進できたのであれば本人事論は成功していると考えます。