FDMagazine#14②【事例紹介】独自IDを活用した新規マーケティングプラットフォーム検討支援

本取り組みにおけるペルソナは「人物像」ではなく…？

続いて、カスタマージャーニーを描き施策と機能の洗い出しを行うのだが、その際のペルソナは「人物像」ではなく「サービス像」すなわち「サービス種」とした。

当然、サービスを磨くのはサービスの管轄部署であるし、サービスをテスト利用いただくのはモニターであるため、ジャーニー内で描かれる各フローは人物主語である。だが、ペルソナについてはあくまでサービス種とし、サービス種切り口でジャーニーをMECEに描いた。そうすることで、SaaSといったサービス種はもとより、一見Webでテストマーケティングを行いづらいように見える物品・端末を伴うサービス種についても、サービストライアルプラットフォームの有効な活用シーンやそのために必要な施策・機能の洗い出しを行うことができた。

そして検討フェーズの終盤はロードマップ定義である。
施策と機能の洗い出し自体は「外部チャネルデータとの連携」「ナレッジの蓄積」といった、単なるテストマーケティングにとどまらないデータ利活用シーンまで想定して行ったが、初期スコープでは、やはりテストマーケティングに不可欠な「サービスのテスト利用」に直接かかわるフロントの施策から実装すべきと考えた。具体的には、主に「モニターを募る」「サービスをテスト利用いただく」「その過程でデータを取得する」「取得したデータを分析しサービス改善の示唆を得る」といった部分に関わる施策である。

同様にバックエンド側のデータ連携面についてもロードマップにて初期スコープの定義を行った。
フロント施策の実現には、それを支える「独自ID」の認証基盤や分析ツール等、複数のシステム間でデータの受け渡しが必要となる。そのため弊社からは、バックエンドのデータ連携についても、初期スコープにあるフロント施策に関わる部分については、同様に初期スコープに含めた形でロードマップの提案を行った。

このバックエンド側の提案については、王道的なロードマップとの評価をいただきつつも、クライアントからは別のご意見が出たのだ。なんでも、初期スコープではシステム同士のデータ連携は行わず疎結合のままにしておき、フロント施策の実現は手動のデータ入出力による運用で行おうというのである。その心は以下の通りであった。

• 「どのようなデータをどう分析することが、何の改善や意思決定に役立つのか」という、データ活用の「型」が決まっていなのであれば、データを連携する意味がない
• （工数はかかるものの）データ活用自体はシステム同士の連携をせずとも手動の入出力で可能

どちらも手戻りを抑える上で重要な観点である。そこで、バックエンド面の初期スコープについては、

• 手動の運用でデータをサイエンスしながら「型」の確立を行うための期間
• 確立したその「型」に必要なデータ連携範囲はどこかを見極めるための期間

という位置づけで、ロードマップの再定義を行った。

以上が今回の取り組みにおける検討フェーズである。

今回のような新規プラットフォーム立ち上げ等の局面においても、ファーストデジタルのPMは大きな推進力となる。とりわけ今回のプロジェクトでは、プロジェクトメンバー・各サービス管轄部署・ユーザーといった数多くのステークホルダーが存在し、また関連するシステムや基盤も多い中で、それらを的確な観点に立ってまとめ上げるロジックに対し、高い評価をいただいた。

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