10年先の 野村證券 を支える鍵 となるのは 「人とデジタルの融合」

Strategy　 岩本 卓也

野村證券を選んだ理由

大きな変化の渦にこそ、新規事業のチャンスがある
　前職ではプロデューサーとして顧客の新規事業開発やサービス成長支援に従事してきました。多くのお客様の事業開発を支援する傍ら社内で立ち上げに携わったUXデザインコンサルティング事業は、今では同社の中核をなす事業に成長。仕事にもやりがいを感じていました。一方で、お客様の事業開発支援を続ける中で、「支援会社からフィールドを変えて、事業会社で新規事業開発に挑戦したい」という思いが強くなっていき転職をするに至りました。野村證券を選んだ理由は二つあります。

　一つ目は、市場・競争環境の変化が最も激しい業界の一つが金融業界であること。先行きが見通しきれないからこそ、新しいビジネスを生み出す面白さを感じました。

　そして二つ目は、野村證券の事業基盤や豊富な資産を活用しながら新しいことに挑戦できるという点でした。入社してからも、私のような若輩とフラットに意見交換してくださる役員陣とのコミュニケーションを通して、変化を恐れず、次の野村を支える事業を生み出す、という本気を感じています。

現在の仕事内容

10年先を支える、新規事業をつくる
　私の所属する未来共創推進部のミッションは、デジタルトランスフォーメーションで野村證券の未来のビジネスを生み出すことです。まず取り組むべきは「顧客基盤の拡大」だと考えています。野村證券が持つ資産をデジタルと組み合わせ、顧客との新しい接点を生み出したLINE証券や新サービス「OneStock」なども、投資人口の拡大や新規のお客様へのサービス提供の取り組みの一環です。

　二つ目は、「各部門の持っている新規ビジネスアイディアや資産を活用し、協業することで、新しいサービスを開発していくこと」です。現在、各部門との共創により、金融教育や事業継承等の様々な領域でのサービス開発を検討・着手しています。

　そして三つ目は、技術や産業、政治経済のめまぐるしい変化を見極め、「野村證券の10年先を支える事業を作り出すこと」です。CBDC（中央銀行デジタル通貨）の登場、テクノロジーの進化、法規制の変化など、近視眼な視点では成功の可能性が見通しづらい取り組みかもしれません。しかし、私たちはこの「disruptiveな未来に挑戦する」べく、メンバー一丸となって業務に取り組んでいます。

野村證券の特長

“比類なき営業力”という財産を、デジタルと融合する
　野村證券が持つ最大の価値の一つ。それはこれまで培われてきた「営業力」であり、その営業力を支えているのは「優秀な人材」と「コンテンツ」だと考えています。そうした営業力やコンテンツ力、対面証券としての強み、いわば「人という軸」を大切にしながら、デジタルという「もう一つの軸」と組み合わせ活かしていくことができる環境であることが、野村證券の特長といえます。

　これまでも人の力を活かしたコンテンツはありましたが、O2O（Online to Offline）による活用にとどまらず、営業力をデジタルと融合させていくOMO（Online Merges with Offline）に移行していくことが、今後の10年を左右していくことになります。デジタル完結型のサービスと聞くとデジタルによる省人化を連想されるかもしれませんが、野村證券を支えてきた「営業力」や「人材」「コンテンツ」という財産を最大限に活かしながらデジタルと融合させていくことが、非常に重要だと考えています。

　未来共創推進部はまだスタートしたばかり。組織としては、まだまだ仕組みも人材も十分ではないかもしれません。しかし、10年先の野村證券を支える事業開発というダイナミックなビジネスに、組織づくりのフェーズから参加できるチャンスでもあります。野村證券の新しい挑戦を、ぜひ一緒に進めていきましょう。