コロナ後の働き方の変化

こんにちは。
管理営業の濵中です。

コロナ感染が広まってから、
多くの企業で在宅ワークへの切り替えが始まり、これまでの働き方と一変しました。
感染が徐々に収まりつつありますが、コロナ後の働き方は一体どう変化していくのでしょうか。

実際に在宅ワークをしてみて、出社をしなくても家でできる事って意外とあるなぁと気づいた方もたくさんいるかと思います。
採用においては、候補者の居住地を重視しなくなる可能性もありますね。
ビデオ会議では、自分を含め従業員が仕事をする場所、雇用が必要な場所に対する考え方を変えたといわれています。
これまでは各拠点に一定数以上の人が必要だと考えられていましたが、新型コロナウイルス対策を通じて、メンバーがどこに居ようと、もっと少ない人数で対応できることがわかりました。

また、以前は物理的に離れた場所にいる顧客とは頻繁に会っており、対面の会議を過剰に重視していた傾向がありました。
ビデオ会議では、相手の表情を見て、自分の言葉に相手がどう反応しているかを確認することが出来ます。
今後は、顧客と会うための移動も重視されなくなる可能性がありそうです。

◆会社側と社員側のメリット

在宅ワークには、会社側と社員側で次のようなメリットがあることがわかりました。

■会社側
①離職防止と人材確保
②営業効率の向上
③コスト削減
④非常時の事業継続性の確保
⑤企業イメージの向上

■社員側
①仕事と生活のバランスの向上
②仕事と育児・介護・病気治療の両立
③ストレスの削減

会社側にも社員側にも良い影響があるようですね。
続いて、今後も在宅ワークを継続していきたいという方の意見です。

①無駄な会議がなくなり、業務に集中できるようになった。
②外出自粛を受けて初めてweb会議を経験したが、移動時間や交通費を省くことができ、何も不都合なことがなかったから。
③営業などに伴う移動時間がなくなり、生産性が上がったことで残業が減った。
④通勤時間が無駄だと感じた。
⑤満員電車によるストレスがなくなった。
⑥時間にゆとりをもつことができ、家族との時間が増えた。

ネガティブな部分がなくなり、全体的に生産性が向上しているようですね。
一方、在宅ワークには課題もあるようです。

◆課題

①机やいす、照明、部屋など物理的環境の整備
②Wi-Fiなど通信環境の整備
③情報セキュリティ対策
④職場に行かないと閲覧できない資料・データの共有化
⑤押印の廃止や決裁手続きのデジタル化
⑥オーバーワーク（働きすぎ）を回避する制度や仕組み

これらの課題をクリアできれば、もっと効率よく働けるようになりますが、
すぐに全ての会社で解決するのは難しそうですね。

日本ではコロナ感染対策から広まった在宅ワークですが、海外ではどうなのでしょうか。

◆海外の在宅ワークの普及

普及率が最も高い国はアメリカで、続いてフィンランド、カナダとなっています。
理由としては、労働時間の管理規制が緩い事と、もともと柔軟な動きが普及している事が挙げられます。
日本や韓国、シンガポールは、長時間労働があたりまえとされてきた傾向があるため在宅ワークの普及は極めて低いです。
ドイツやフランスは、労働者保護のための労働時間の管理規制が厳しい事と、そもそも労働時間が短いという事から、アジアと比べると普及率は多少高くなっています。