【第3条】多柱化経営では最低でも3つの柱を創れ

今回は、多柱化経営の肝である「柱」となる事業についての概念を解説していきます。

【売上15億円の1社より、売上5億円の3社が強い】

一番最初に投稿した、代表メッセージ中にもある通り、
これからは「選択と集中」ではなく、「選択と分散」が重要な時代です。

この投稿をご覧になっている皆さんであればお気づきかと思いますが、
1社または1事業のみで売上を立てている会社は、
あらゆるリスクにどうしても弱くなってしまいます。

例えば、コロナ禍では観光や外食などのサービス業を中心に多大なる売上損失の影響を残しました。
一方で、スーパーやドラッグストア等の小売業界では、売上を大幅に伸ばすした企業や、不動産業等ではそこまで大きな値動きはなく、安定して売上を伸ばした企業等もあり、業種や地域等で明暗が分かれる結果となりました。

また、今年のロシアによるウクライナ侵攻では小麦を始めとして輸入食品は軒並み物価が高騰する等、数年前のコロナ禍で売上を伸ばしたはずの小売でさえ、苦境に立たされる企業が出てきました。

こうした、不確定要素が多い現代社会では、
何か1つの事業に依拠するのではなく、複数の事業を運営することにより、
リスク分散が可能となります。

リスクマネジメント以外のメリットもある

リスクヘッジ以外にも、様々なメリットが多柱化経営にはあります。
異なる事業を運営する事で、事業間にシナジー効果が生まれ相乗効果が期待できる点や、
事業間でのジョブチェンジを活発化させたり、責任者のポジションが複数生まれたりする事で従業員のモチベーションを向上させることが期待できる点、
そして、何より「会社」の経営存続にとても大きな影響をもたらしてくれる点が期待できます。

事業を立ち上げ、サービスを「成長」させ、やがて「成熟」を迎えると、やがて事業の「衰退」がやってきて事業も「寿命」を迎えるといった流れがあります。
これを1つの事業に依拠する形を取れば、衰退や寿命を迎えた際は、すなわち会社の倒産を意味する事となります。

よって、複数の事業を推進していく事は企業にとっての寿命を延ばす事であり、多柱化経営は「会社経営をどれだけ存続できるか」という、企業にとっての重要命題に貢献する経営手法なのです。

では、具体的にいくつの事業を持つのが効果的なのか？
という点で、当社では「３つ以上」とお答えしています。

理由としては、冒頭で触れた通り「外部環境の変化」に最低限耐えうる事業数という意味では「安定して利益を生み出せる事業が2つ」と、最短スピードで事業を成長させられる事業数という意味で「今後の収益化を見越して育てる事業が1つ」で、最低限【3つ】の事業を持つことが【多柱化経営】にとっては重要なポイントとなります。

ここまでお読みいただけた経営者の皆様であれば、
多柱化経営を取るべき理由について、お分かりいただけたかと思います。
そして、以下のような疑問が浮かんできたのではないでしょうか。

「分社化を取った方がいいのか？」
「事業部を分けるのみで問題がないのか？」
「事業間に関連性は持たせた方がよいのか？」
「既存事業とシナジーを発揮する新規事業は何か？」
「具体的に新規事業の企画立案はどのようにしたらよいか？」

その答えは、現在の経営状態や事業内容によって異なるため、
ぜひ貴社のご状況をお聞かせいただいた上で、
私達のナレッジを共有させてください！

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日経新聞「私の道しるべ」取材記事

山田一歩の道しるべ | 株式会社FBマネジメント私の道しるべは経済界、スポーツ界、文学界など様々な分野で活躍されている方を取材し、メッセージをお伝えしてまいります。ps.nikkei.com

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