インボイス制度の開始でほどんどのフリーランスは収入が減ります・・・みんなはどう対策する！？

100の生業を持つ現代版百姓を目指す、破天荒フリーランスの山崎レモンサワーです。

本日も複業メディア「ウィズパラ」で取り上げたテーマ「インボイス制度の開始でほどんどのフリーランスは収入が減ります・・・みんなはどう対策する！？」についてご紹介いたします。（元記事：https://wizpara.com/2192/）

まだまだ先のことだと思っていたインボイス制度・・・2023年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。

今回はそんなインボイス制度が開始でフリーランスにはどんな影響があるのか、何をすればいいのかを解説していきます。

そもそも、インボイス制度って何！？っていうフリーランスの方は、過去の記事で簡単に解説していますのでご参照ください。
https://wizpara.com/1244/

超ざっくり、超簡単に説明するとインボイス制度って何なの？

インボイス制度を正確に詳しく説明しようとすると、「適格請求書」などの小難しいキーワードを使用したり、今のフリーランス事業者が納税する際の消費税の取り扱いに関する今までの経緯などをダラダラと話さなければいけないので、それだけでこの話題を避けたくなりますね。

実際問題、お国の仕事は、わざとわかりにくく小難しくして、巧妙に税金をより多くとろうとしているように見えなくもありません。

まずはインボイス制度は何なのか、超簡単に超簡潔におさらいします。

インボイス制度ってそもそも何？

・「仕入税額控除」のルールが変更にともなう制度。

・消費税を納税している「課税事業者」でなければインボイス発行事業者の登録ができない。

・インボイスを出せるフリーランスへの発注じゃないと、発注者側は経費への計上が出来ない。

なんでこの制度が導入されるの？

軽減税率が導入されたことで、消費税の８％のときと10％のときの差異を正確に処理するためというのが表向きの理由。

じっさいは消費税を免税されている小規模自営業・フリーランスから消費税をとるためと思われる。

結局フリーランスは何をすればいいの？

・売上がゆうに1,000万以上ですでに課税事業者であればインボイス発行事業者への登録一択（デメリットが無いため悩み必要なし）
・消費税課税事業者になりインボイス発行事業者への登録をする
・そのまま免税事業者のままでいる（なにもしない）

インボイス発行事業者への登録は強制ではなく、今までのように免税事業者でありつづけることも可能です。

フリーランスからすれば、消費税課税事業者になれば今まで消費税の納付を免税されていたのが、それを納付する必要が発生するので、当然利益が圧迫されます。

そのまま免税事業者でいたいとなる訳ですが、そうなると発注するクライアント側が経費で計上できなくなるため、割りを食ってしまいます。

そこで、どちらの対応になるかは、自分の仕事にどのような影響があるか、お付き合いのあるクライアントの意向など、全てを勘案して決める必要があります。

インボイス制度がはじまったらどのような影響が考えられるか

パターン１：免税業者のまま（何もしない）場合

インボイス制度がはじまる現時点、多くのフリーランスが、そもそも免税事業者でいる事と思います。
インボイス制度がはじまるまえに、すでに課税事業者であるというフリーランスの方は、年間の売上が1,000万円を超えてから2年経過し、課税事業者にならなければならなかった人たちに該当するのでしょう。

そしてインボイス制度がはじまり、インボイスの登録をする場合は、年間1,000万円を超えていなくても、課税事業者になりインボイス登録をするか、インボイス登録をせず、そのまま免税事業者でいるかを選択することになります。

まずは、免税業者のまま（何もしない）場合について、どのような影響が生じる可能性があるか考えてみたいと思います。

仕事が来なくなる／仕事が減る

インボイス登録者のフリーランスへの依頼でない場合、発注者側が外注費を経費に計上できないことになるので、クライアントの中には、どうせ仕事を出すならインボイス登録済みのフリーランスの人にしようと考える可能性があります。

単純に考えれば、経費に計上できるかよりも、最終的な金額でどちらがコストパフォーマンスの高いサービスを提供してくれるかで判断するのが合理的ですが、シンプルに経費に計上できないことを損と考えて、インボイス非登録のフリーランスとの取り引きをセーブする事業者はある一定数いると考えられます。

もちろんインボイス登録をすることで、仕事の減少は避けられるかもしれませんが、あらたにこれまで免除されていた消費税の納付が生じるのと、経理処理の手間が増えるので、メリットとデメリットを考慮して、どちらがダメージが少ないかで対応を決めるのが良いでしょう。

10％値引きを要求される／自発的に値引きせざるをえない

もう一つはインボイス非登録のフリーランスに対し、経費に計上できない代わりに10％値引きで対応してくれるなら、継続して仕事を出すよという事を伝えられるケースが考えられます。

10％値引きしてくれれば、発注者側にとっては最終的に出て行くお金は同じですから・・・当然そのような発想になってもおかしくないわけです。

値引きに応じれば、発注者側は今まで同様、支払うお金に変化はありませんが、受注しているフリーランス側にとっては、同じサービスを提供しつつ、実質今までの取り分が10％減少する訳ですから、なかなかのダメージです。

もちろん全部が全部の発注事業者が値引きを要求する訳でもありませんし、値引きを断っても必ず仕事を止められるわけでもありません。

ここも既存のお客さんから要求が出た際には、交渉して落としどころを探すのがもっとも良いのではないでしょうか。

パターン２：課税業者になる場合

消費税の納税分が実質減収

素直に課税業者になり、インボイス登録してしまえば、インボイス非登録の影響で仕事が減少することは避けられます。

避けられますが、せっかく消費税の免税が認め手られている状態から、課税業者になった時点で、実質10％の減収※になります。

（※実際には仕入の際に支払っている消費税もあるので、10％まるまる納税することはありません。
また「簡易課税制度」利用をした際は、予め想定される決められた率を控除することができます。（サービス業なら50％の控除が認められます。）
さらに納税した消費税は「租税公課」として必要経費となるため、所得税の納税額が減る場合もありますので、単純に売上の消費税の全てを納税ということにはなりません。）

今まで免税されていたところに消費税の納税義務・・・かなりのネガティブインパクトですね。

これでは、インボイス非登録による仕事減少以上に、減収する事にもなりかねません。

インボイスに登録した場合とインボイスに登録しないままでいた場合、どちらが収入・利益が減るかが判断の基準になりそうです。

消費税の納税に関連する事務作業の増加

現実には「簡易課税制度」を利用して、正確な消費税の納税金額を求めなくても、みなしで一括計算が可能です。

そこまで多くの手間にはならないですし、会計ソフトを使えば、一瞬で算出してくれるようなものなので、手間が増えるというデメリットは無視しても良さそうです。

パターン３：もともと課税業者（年間売り上げが1,000万以上）

この場合は、新たにデメリットが生じることはありません。
普通にインボイス登録をしておけばOKです。
インボイスへの登録は、お住まいの地域の管轄税務署で行えます。

まとめ

結論から言うとインボイス制度がはじまると、フリーランスにとって良い事はあまりなく、懸念材料しかありません。

ただルールはルールなので受け入れましょう。

今まで売上が1,000万円に満たない自営業者が消費税を免税されていたのが、そもそも一時的に優遇されていた制度だったのだと発想を転換しましょう。

インボイス登録をするかしないかは、今の自分の仕事や取引先で仕事が減るか減らないか、消費税課税業者になることでの利益減の方がデメリットが大きいかなどを勘案して決めましょう。

インボイス制度が開始される前の対策としてもっとも良いのは、他のフリーランスでは対応できないクォリティのサービスを提供するなど代替え不可能なフリーランスになっておくことです。
そうすれば、値引き圧力に困らされることはありませんし、インボイス登録をしていなくても仕事が減ることはありませんから。

ちなみにインボイス制度の正式スタートは2023年10月、登録申請の提出期限は23年3月31日です。
経過措置として、インボイス制度の導入からしばらくの間はインボイス非登録フリーランスへの外注費であっても、一定割合の仕入税額控除が認められます。
2023年10月から2026年9月末まで仕入税額相当額の80％
2026年10月から2029年9月末まで仕入税額相当額の50％