なにをやっているのか
暮らしと地球環境の未来を、技術でつくる
インフラ×サステナビリティ×コンサルティング
はじめまして。八千代エンジニヤリング株式会社です！
私たちの事業をひとことで表すのであれば、『暮らしと地球環境の未来を、技術でつくる会社』。キーワードは、インフラ×サステナビリティ×コンサルティングです。
もともとは総合建設コンサルティング会社として、まちづくりを行っていました。道路・河川・環境などの社会資本整備に取り組んできた約60年。さらなる社会貢献を目指して、民間向けBtoB事業の立ち上げを開始しました。これまでのコンサルティングノウハウを活かしつつも、挑戦をやめることはありません。これからの60年、ひいては未来にわたって走り抜けます！
▍民間向けBtoBソリューション
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民間向け事業を開発するために、私たちは事業開発本部を立ち上げました。これまで培ってきたノウハウをベースに＋αなノウハウも吸収しながら、下記のサービスを正式に公開しています。
■設備保全クラウドサービス『MENTENA』
製造業のお客様に向けたサービスです。工場内の設備保全に関わるあらゆる業務をクラウドで一元管理。DX化を実現します。コンサルティングノウハウを活かした現場目線のサービス設計がポイント。事業が開始してわずか1年半で150社に導入され、売上は1億円を突破しました。
https://mentena.biz/
■サステナビリティNavi
水リスクをはじめ、気候変動や生態系への配慮など。サステナビリティ全般に関するコンサルティングを行っています。気候変動は多くの企業が取り組んでいますが、現場実装を含めたサポート徹底や水リスクを含めた広範囲なサービス提供が、ユニークさです。
https://sustainability-navi.com/
■その他
民間インフラ整備コンサルティングやエネルギーマネジメント、コミュニティなど…。様々な課題に合わせたソリューションを開発しています。ICTやSDG分野を軸に、官公庁・教育機関・パートナー企業との連携も日々拡大しています。
https://www.yachiyo-eng.co.jp/business/
▍技術創発研究所
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加速するデジタルデータの増加、急激な社会構造変化…。これらに対応するため、自社内で研究所を開設。これまでとは異なる機能創出や、社会資本の活用による解決を目指した研究を進めています。メンバー向けの研修会も積極的に行い、会社全体で成長機会をさらに高めていきます。
https://www.yachiyo-eng.co.jp/challenge/riips/
なぜやるのか
Vision「この世界に、新しい解を。」
開放的な会社エントランス
▍Vision「この世界に、新しい解を。」
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自然環境や生物多様性に配慮した企業活動や、気候変動に伴う自然災害リスクへの対応など、サステナブルな企業経営へのニーズは益々高まっています。
こうした様々なニーズに対し、目の前の社会課題に誠実に向き合い、実績に裏付けられた各分野のノウハウやソリューションを提案することで、新しい価値を生み出し続けていきます。
▍老舗大手企業でありながら、新たなことに挑戦し続ける企業風土
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1960年創業の建設コンサルティング会社と聞くと、古くスピード感に欠けた老舗企業という印象を持つかもしれませんが、業界内でもトップクラスのスピード感と柔軟さを持って、新しい分野への挑戦を行っています。
これまでの建設コンサルティングノウハウをもとに民間企業向けの事業展開として、SaaSビジネス「MENTENA」やサステナビリティのコンサルティングサービス「サステナビリティNavi」を開始しました。
2018年に設立された技術創発研究所では、常に最先端技術を各事業に取り入れるべく、研究を行っています。
どうやっているのか
オープンなカルチャー
年代を超えたコミュニケーション
▍一緒に働くメンバー
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今回採用を行う事業開発本部では約70名、技術創発研究所では約20名の組織体制になっています。20代の若手から60代のベテランまで幅広く活躍中で、仕事熱心で熱い想いをもったメンバーが多いことが特徴です。
中途入社のメンバーも多く、前職はIT業界・エネルギー関連・メーカー・金融など多様なバックグラウンドを持つ人材が集まり、それぞれの強みを活かして業務に取り組んでいます。
▍リモート・フレックス制度も導入！新しい働き方を実現しています
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新しい価値を生み出す源泉は”ヒト”だと考えているからこそ、やりがいや成長を実感できる仕組みや、働きやすい環境を整えています。フレックス勤務やリモートワーク、産休・育休などの各種制度を組み合わせながら、家庭やプライベートとも両立して働ける環境をつくっています。男性の育児休暇取得実績もあり、働きやすさに関する社員満足度は非常に高いです。
本社（東京オフィス）は秋葉原駅・浅草橋駅から徒歩9分。
事業開発本部の執務スペースはフリーアドレス制となっており、部署や年代を超えたフラットなコミュニケーションが生まれやすい環境になっています。
