なぜベンチャー企業がサイバーセキュリティ業界に参入したのか？裏話を取締役に直撃！

2022年夏頃から弊社のメイン事業となったサイバーセキュリティ事業。デジタルマーケティング・PRのベンチャー企業がなぜサイバーセキュリティ業界に参入したのか。事業責任者である取締役の島田 和幸さんにインタビューしました。

◆島田 和幸（しまだ・かずゆき）さん
株式会社サイバーセキュリティバンク　取締役
弊社の創業メンバーの1人で、ソリューション営業、事業企画からシステム企画開発、バックオフィスなどを各社で経験。現在はサイバーセキュリティ事業部の責任者と、バックオフィス業務を兼務。

ーーそもそも「サイバーセキュリティ」とは。

簡単に言うと、企業の持つ情報を守るための仕組みです。近年、企業の持つ情報は多岐に渡り複雑化していて、例えば、顧客、取引先、従業員情報やシステムなどの機密情報が該当します。情報にアクセスする手段も増えていて、昔は紙だったものが今はパソコンやスマホ、タブレットなどと多様化し、それだけでなくネットワークは有線、Wi-Fiと、様々なアクセス手法があり、それらを複合的に守るのがサイバーセキュリティです。

ーーなぜ新規事業としてサイバーセキュリティを選んだのか。

弊社は2022年12月にプライム上場のPR会社であるベクトルグループからMBOしましたが、グループとして「世の中に情報を広めるだけでなく、これからは守りのソリューションも作っていきたい」というミッションがありました。当時、個人情報が漏洩したことにより企業が大損失した事例もあり、企業が負担を強いられる環境になる時代背景がありました。そこで、“守る事業”を始めることになったのが
・「ブランドの価値を守る」(株)ブランドクラウド（旧ブランドコントロール）
・「プライバシー対策を支援する」Priv Tech(株)
・「従業員のセキュリティ意識を向上させる」(株)サイバーセキュリティバンク
の3社です。

弊社、(株)サイバーセキュリティバンクは、もともと営業、企画、PRがメインの事業会社で、“人の力”を強みとして事業展開しています。「標的型メール訓練」は、従業員にメール訓練を行い教育する人的対策の1つなので、“人に働きかける”アプローチは、弊社の強みとマッチしていると感じました。また、先述の時代背景から、世の中のニーズに対して競合が少ない点も決め手になりました。

ーーサイバーセキュリティの需要と供給について。

先程「世の中のニーズ」と話に出ましたが、サイバーセキュリティ業界は昨対5〜10%増と伸びている業界です。防御方法に流行り廃りがありますが、向こう3年くらいはまだ“人”がブームだと読んでいます。なぜ“人”かと言うと、スマホやAIの普及が進み、コロナ禍での長い自粛期間もあり、急速に外からのアクセスが多くなりました。これまでは社内のネットワークを守るだけでよかったものが、そうはいかなくなったんです。そもそもソフトウェアは不具合を見つけては改修の繰り返しで、攻撃をゼロにすることはできないと言われています。改修するのも“人”、攻撃を防御するのも“人”、「標的型メール訓練」においては、フィッシングメールに引っかかってしまうのも“人”です。

サイバーセキュリティは以前から世界でもトレンドになっていて、“人”による防御方法は2010年くらいから言われるようになりました。日本では訓練メールの送付が年1〜2回に対し、世界では頻繁に行われています。世界で見るとセキュリティ領域の市場規模はこの4年間で倍になり、約9.3兆円です。人的対策の領域は市場規模としてはまだまだ小さいですが、大手のシステムベンダーが入りにくいとも言えるので、ビジネスチャンスはまさに“今”だと思っています。

ーーサイバーセキュリティ事業部のビジョンを教えてください。

今年の春からカスタマーサクセスも新設し、導入企業様の増加やNPSの向上にも努めています。営業、カスタマーサクセス、エンジニアのメンバーで毎週MTGを行い、自社商品である標的型メール訓練「情報漏えい防ぐくん」のアップデートは多い時で週1回、最低でも月に1回は行っています。このまま弊社の売上も好調に推移した先には、「標的型メール訓練」に留まらず、eラーニングの商品開発や、“守る人”である情シスの工数削減につながるサービスなども展開しようと構想中です！