「地方に移住して就農するには」～地方移住における就農のポイントを解説～

都心の喧騒から離れて豊かな自然に囲まれた暮らしを選ぶ人が増えています。地方移住、就農といったキーワードを耳にする機会も増えてきましたよね。ですが、地方移住をして農業をするにはどうすれば良いかご存知でしょうか。田舎で農業を営むことに憧れはあるけど何から始めれば良いかわからない、国の支援制度などはないのだろうかと疑問を抱いている人が多くいます。この記事では、地方に移住して就農するための方法やポイントについて解説します。

目次

①移住して農業を始める人はどれくらいいるのか？
②移住先を選ぶポイント
③移住して農業をするメリット
④農業にはどんな種類があるか
⑤地方移住での就農方法
⑥就農希望者向けの農業支援制度

①移住して農業を始める人はどれくらいいるのか？

そもそも移住して農業を始める人はどれくらいいるのか気になりますよね。一般社団法人 移住・交流推進機構（JOIN）が調査した統計データによると、全国の都市部から地方の農村部に移り住み農業を始める人の数は、年間で7万人ほどいるそうです。地方で農業を始める人が毎月6,000人いると考えると、意外と農業を始める人が多いのだなと感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。メディアで取り上げられているから目立っていたという訳ではなく、実際に移住して農業を始める人が一定数いることがわかりますよね。

②移住先を選ぶポイント

就農する移住先を選ぶ際は、以下のポイントを参考にするようにしましょう。慣れない土地での生活ですから、事前にできる限りの情報収集をすることが大切です。

移住する目的を決める：理想と現実のギャップにくじけないように
自治体担当窓口を確認する：自治体によって名称が異なるケースが多い
移住者への支援策の確認：チャレンジに対する負担を減らせる
不動産の確認：不動産屋さんがないこともある
仕事の確保：求人情報が集まる場所を確認
学校：ネット情報が古く現地では統廃合されていることも
病院・福祉施設：もしもの場合の経路を確認
観光：名所は新たな事業作りのチャンスになる
地元民との交流：移住生活は地元民との助け合いが大切

③移住して農業をするメリット

移住して農業をする最大のメリットは、自然と触れ合えることではないでしょうか。土や草に触れることはストレス発散にもなりますし、澄んだ空気の中で過ごせば自然と深呼吸の回数が増え、都会で過ごすよりも自然と健康に近づける環境が整っています。

④農業にはどんな種類があるか

農業には種類がありますので、自分がどのような農業に取り組みたいのかを事前に確認しておきましょう。1つは田畑を耕し農作物を育てる耕種農業です。米や野菜、果物や植物などが農作物になります。栽培方法には稲作や畑作、屋外や屋内で育てる方法などがあり、農作物の種類によって選定します。2つ目は動物や昆虫などを育てる畜産農業です。耕種農業に比べて出荷までのサイクルが長い期間を要する特徴があります。また、近年では化学肥料を使わない有機栽培や有機畜産物を育てる方法も注目されています。

⑤地方移住での就農方法

地方移住で就農する方法ですが、就職して農業を始める方法と独立して農業を始める方法のいずれかに分かれます。農家に就職して農業を始める方法ですが、人材を募集している農家に応募をして、給与を得ながら農業のノウハウも学べる一石二鳥の方法でもあります。移住支援をしてくれる「地域おこし協力隊」でも就業先として農業に人気があります。また、独立開業して農業を始める方法ですが、自分で地方に農地を確保して、自分の育てたい農作物の栽培・出荷をして収入を得る方法です。未経験からの独立にはリスクがありますから、農業研修で一通りのノウハウを学んでから独立する流れが一般的です。

⑥就農希望者向けの農業支援制度

就農希望者への支援制度は複数あり充実しています。最も利用されているのが、農林水産省が主導する農業人材力強化総合支援事業の施策の一つである農業次世代人材投資事業の経営開始型支援制度です。市町村から認定を受けた認定新規就農者が受けられる支援制度で、就農時に49歳以下であること、前年の世帯所得が600万円であることが条件となります。支援を受けられることになれば、経営開始3年目までは年間150万円、5年目までは年間120万円の資金が交付される制度です。他にも以下のような支援制度があります。自分の状況と目的に合わせて選定するようにしましょう。

農業次世代人材投資事業の準備型
青年等就農資金
経営体育成強化資金
農業近代化資金
移住支援金
自治体の支援制度

地方移住における就農のポイントについてご紹介しました。地方移住については未経験であれば中々思い切った行動に踏み込めないこともあるでしょう。お試し移住の体験ができる地域おこし協力隊などにも問い合わせしてみると良いかもしれません。