「地域おこし協力隊になれる条件」～地域おこし協力隊になる為の条件や給料について解説～

地域おこし協力隊になるための条件について気になりますよね。地域おこし協力隊とは地方の活性化のために都市部の人材の移住をサポートする制度です。協力隊に参加するために必須の資格やスキルはありませんが、都市部の人材を地方に集めて地域活性化を目指すことが狙いですので、都市部に住民票があることが条件になります。この記事では地域おこし協力隊になるための具体的な条件や給料、副業などについて解説しています。地域おこし協力隊に興味はあるけど条件や待遇について気になる場合はぜひ参考にしてみてください。

目次

①地域おこし協力隊になる為の対象条件は？資格やスキルは必要？
②地域おこし協力隊の雇用形態は？
③地域おこし協力隊の給料は？
④地域おこし協力隊をやりながら副業はできるの？

①地域おこし協力隊になる為の対象条件は？資格やスキルは必要？

地域おこし協力隊は、地域創生を目指して過疎化の進む地域に都市部の人材を集めるため、2009年から総務省が主導している制度です。利用者側のメリットとしては金銭的なサポートを受けながら地方で活動ができるため、地方移住への準備期間として利用することができます。

地域おこし協力隊に参加するための条件としては、三大都市圏（東京近隣、大阪近隣、愛知近隣）やその他都市、政令指定都市に居住しており、任務先が決まった際には住民票を移動できることが条件になっています。任期は自治体によって様々ですが、1〜3年がおおむねの活動期間になっており、基本的には任期が終了しても活動先に定住する意思がある人が採用されています。

地域おこし協力隊に参加するために必須の資格はありませんが、地方であることを考えると、運転免許証などがあれば車移動ができるので便利に生活できるでしょう。また、スキルについても必須条件としてのものはありませんが、SNSの活用方法についての知識、PC利用についてのスキルがあると、地方を活性化させるためには有利に働くはずです。その他慣れない土地で活動するわけですから幅広い年齢層の方とも人間関係が築けるコミュニケーション能力や溶け込もうとする姿勢・誠実さがあれば、現地での活動をスムーズに遂行するための助けになるでしょう。

②地域おこし協力隊の雇用形態は？

地域おこし協力隊の雇用形態としては大きく2つに分かれており、「一般職」と「雇用関係なし」があります。一般職は地方公務員法が適用される公務員として雇用され、地域活動をおこなう形態です。企業で働くのと同じように、社会保険・厚生年金・雇用保険へ加入し、加入費用は国から支給される活動費でまかなわれています。

一方の雇用関係なしでの活動の場合、地方公務員法が適用されない個人事業主としての活動になります。副業など公務員であることが活動の制限になるデメリットを避けることができ、自由な地域活動ができますが、自分で国民年金・国民健康保険・NPOなどで社会保険に入り、費用も自己負担で支払わなければなりません。地域おこし協力隊に参加する8割近くの人は「一般職」として自治体との雇用関係を結んでいます。

③地域おこし協力隊の給料は？

地域おこし協力隊に参加すると、給料を受け取りながら地域活動に参加することができます。総務省によると、協力隊員一人当たり400万円を上限として国から資金が支給されます。内訳としては給与などに当てられる報償費等が200万円、その他の活動経費が200万円となっています。

しかし、過疎化が進む地域では役所の人手不足も影響しているのか、多くの地域では満額支払われていないケースもあります。自治体で支給される給与の平均額は16万6千円（年間199.2万円）に設定されており、住宅補助（上限5万円など）や車・パソコンの貸与、その他活動に必要な運営経費が別途支給されるイメージです。

また、任期満了後に起業すると最大100万円の補助を受けられるため、任期を満了して定住する人の半数近くが現地で飲食店などを起業しています。自治体によって条件はそれぞれ異なっていますので、事前にチェックしておきましょう。

④地域おこし協力隊をやりながら副業はできるの？

地域おこし協力隊での活動の他に、任期満了後に備えて副業も検討する人もいることでしょう。ですが、公務員として働く場合は制限があるので注意してください。一般職の人は会計年度任用職員として、労働時間38時間45分以上か未満かによって、フルタイムとパートタイムに別れます。フルタイムでも公務員法に定められた副業は可能ですが、担当者に確認して首長の許可を得る必要があります。なお、雇用関係がない個人事業主の場合についての副業は自由です。

地域おこし協力隊になるための条件や給料について解説しました。基本的には都市部に居住している以外に条件はありませんが、職種によっては経験や資格を求められる場合もあります。やりたい仕事、行きたい自治体の募集要項をチェックし、応募前に確認しておきましょう。