▽転職応援ガイド#44：損をしないための転職時期の見極め方

こんにちは、株式会社hitocolor広報の岡部です！
毎週更新中の求職者向けブログ、今回は「損をしないための転職時期の見極め方」です。

転職活動を行うにあたって、「いつ辞めるか」「いつまでに内定をもらうか」という目標をある程度決める方も多いと思いますが、いつ辞めるかを決めるときに、みなさんはボーナスの支給タイミングを意識していますか？

社会人として働く上で、ボーナスを楽しみに毎日の勤務を頑張っている人もいると思います。当然、転職をするのであれば退社前にボーナス（賞与）はもらっておきたいはずです。「でも、辞めるのにもらっても良いのかな？」と考える人も少なくないでしょう。

もちろん、ボーナスを受け取ってから退職することは全く問題ありません。考え方にもよりますが、ボーナスは会社の利益を生み出したことへの報酬とも言えるため、算定期間に勤務していたのであれば、受け取ることは当然の権利と言えます。

では、実際にどのようなスケジュールで転職活動を行えばボーナスで損をしなくて済むのでしょうか。
今回は、ボーナスで損をしない転職のポイントを解説していきます。

▽ボーナスとは？

ボーナスとは、固定給が支払われている労働者に対し、定期給与とは別に支給する給与のことを指します。会社によって「ボーナス」と呼ばれることもあれば、「賞与」や「特別手当」といった名称が使われることもあります。

ボーナスの支払いについて、法律上で特段の規定はなく、年複数回支給される企業もあれば、支給自体がない企業もあります。支給される企業の場合、一般的には夏と冬、年1～2回支給する企業が多いようです。また、支給額についても企業によって異なります。基本的にはボーナスの査定期間中にどの程度会社に貢献できたかという観点で支給額が決定されていると考えてよいでしょう。

▽ボーナスの支給時期

前述の通り、ボーナスの支給時期について明確な規定はなく、会社によって異なります。
一般的には夏と冬、または決算賞与として決算月の前後に支払う会社が多いようです。中には年3回以上の支給がある会社もあり、そのような場合は求人募集のアピールポイントとして記載されていることがあります。

また、ボーナスの支払いに当たっては支給対象期間が設定されています。支給対象期間における企業業績や各労働者の成績といった人事評価などを考慮の上、支給金額を決定するのが一般的です。そのため、支給対象期間に勤務実績がない場合、当然ボーナスの支給対象にはなりません。では、支給対象期間に勤務していたが支給日前に退職した労働者がいた場合はどうなるでしょう？

会社によって異なりますが、就業規則内の賃金規程に「賞与の支給対象者は、支給日現在在籍している従業員に限る」といった条項が存在する場合は、ボーナスを不支給にできます。転職を検討する際は、賃金規程を確認し、支給対象期間や支給日在籍の要件を確認することが大切です。

▽転職タイミングの見極め

まず大事なのは、退職届を提出するタイミングです。実際に退職届を出すまで、会社はあなたに退職する意思があることを知りません。本来あってはならないことですが、あなたが退職することを知る前と後で会社の対応が変わる可能性も考えられます。
そのため、ボーナスを受け取ってから転職したい場合はボーナスが支給された後に退職届を提出するのがおすすめです。

また、もう一つ大事なのが、転職先での賞与支給のタイミングです。一般的にボーナスは一定の在籍期間がないと支給対象にならないケースが多いですが、入職タイミングを上手く調整すれば転職後の会社でもボーナスを受け取れる可能性があります。転職先の支給条件などが事前に把握できるのであれば、そういった事情も鑑みて転職時期を決定すると良いでしょう。

ただし、ボーナスにこだわるあまり、せっかくのチャンスを棒に振っては元も子もありません。場合によっては、ボーナスをあきらめることも肝心です。例えば、現職のボーナスがなくなったとしても、転職先での賞与算定期間が長くなることで、長期的には多くの金額を手に入れることができる場合もあります。無理のないスケジュールで転職することで、時間的にも精神的にも余裕ができ、より良いスタートを切ることができるメリットもあるので、どちらが得か冷静に考えるようにしましょう。