SES市場でのITエンジニアの人手不足は本当なのか？ウソか？現状と将来を徹底分析！

ITエンジニアの人手不足の背景

少子高齢化による影響

少子高齢化が進む日本では、若年層の労働人口が減少しているため、ITエンジニアの供給が追いつかない状況が続いています。日本の総人口は減少傾向にあり、特に生産年齢人口の減少は深刻です。これは、ITエンジニアを含むあらゆる職種において人手不足を引き起こす要因となっています。特に、IT業界は高度な専門知識やスキルを必要とするため、これまでの経験豊富なベテランエンジニア（COBOLエンジニアや汎用機エンジニア）の引退が進む一方で、後継者不足が深刻化しています。この状況は、今後もますます深刻化する可能性があり、ITエンジニアの人手不足は長期的な課題として認識されています。現在の若手エンジニアはレガシー言語（COBOLやVB.netなど）ではなくモダン言語（Python、GO、Javascriptなど）に人気があるため、レガシー言語を取得して記述可能な若手エンジニアが減っています。

引用：経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課

技術革新のスピードが早い

IT業界では技術の進化が非常に速いため、最新のスキルを持つエンジニアの需要が高まり、その一方で供給が追いつかない現象が発生しています。近年、AIやIoT、クラウドコンピューティングなどの技術革新が急速に進展しており、これらの技術に対応できるエンジニアの需要は高まっています。しかし、教育機関や企業におけるIT教育の遅れもあり、最新の技術に対応できる人材の育成が追いついていないのが現状です。特に、AIやデータサイエンスなどの分野では、高度な専門知識やスキルが求められるため、人材不足が顕著です。企業は、最新の技術に対応できる人材を確保するために、積極的に人材育成に取り組む必要があります。

教育システムの遅れ

日本のIT教育システムは海外に比べて遅れており、即戦力となるエンジニアの育成が十分に行われていないという問題もあります。日本の教育制度では、従来型の知識偏重型の教育が主流であり、実践的なスキルを身につける機会が少ない傾向にあります。そのため、大学卒業後すぐに企業で活躍できる人材が不足しているという課題があります。また、IT業界では、常に新しい技術が登場するため、継続的な学習が不可欠です。しかし、日本の教育システムでは、卒業後の学び直しを支援する制度が十分に整備されていません。そのため、エンジニアは、自らの努力でスキルアップを図る必要があり、学習意欲の低い人材は、市場から淘汰されてしまう可能性があります。

SES（システムエンジニアリングサービス）市場のITエンジニア人材不足の現状

需要と供給のバランスが合っていない

SES（システムエンジニアリングサービス）市場においては、依然として需要が供給を上回っており、多くの企業がエンジニアを確保するために厳しい競争を繰り広げています。SES市場は、企業が自社で抱えきれない業務を外部の専門企業に委託するシステムであり、ITエンジニアの需要が非常に高い市場です。しかし、近年では、ITエンジニアの供給不足が深刻化しており、企業は人材確保に苦労しています。特に、特定の専門分野やスキルを持つエンジニアは、非常に希少価値が高く、企業間で激しい争奪戦が繰り広げられています。この状況は、エンジニアの待遇改善や労働条件の向上につながる一方で、企業にとっては人材獲得コストの上昇という課題も生じています。

ここでのポイントが、現在のSES業界では「ITエンジニアの人材不足」ではあるが、「ITエンジニアの人材不足」ではないのです。
どういったことなのか？下記にポイントを記載します。

▼SES市場で必要とされているITエンジニア［人材不足］
・即戦力となる（経験3年以上～）ITエンジニアが不足している
・従来のような現場で常駐（出勤）可能なITエンジニアが不足している
・即戦力となる企業に属する正社員（プロパー）エンジニア

▼SES市場でニーズが少ないITエンジニア［余剰人員］
・経験が浅い（未経験～3年未満）ITエンジニアは余っている
・フルリモート希望のITエンジニア（地方在住）は余っている
・経験が浅い個人事業主（フリーランス）は余っている

企業間の競争

SES（システムエンジニアリングサービス）企業同士の競争も激化しており、優秀なエンジニアを確保するための条件が厳しくなってきています。SES企業は、顧客企業からの受注を獲得するために、優秀なエンジニアを確保することが不可欠です。そのため、SES企業各社は、還元率競争や給与や福利厚生、研修制度など、様々な条件で競い合っています。特に、近年では、リモートワークやフレックスタイム制など、働き方改革のニーズが高まっているため、これらの条件を充実させる企業が増えています。また、エンジニアのスキルアップを支援するための研修制度や資格取得支援制度なども、競争力を高めるための重要な要素となっています。最近では採用に有利な「高還元SES」企業が急増しています。これらの高還元SESは日々還元率で競い合い熾烈な競争をしています（笑）

キャリアチェンジのチャンス

SES（システムエンジニアリングサービス）市場の競争に打ち勝つためには、ITエンジニア自身が常に最新のスキルを学び、市場価値を高めることが重要です。SES市場では、常に新しい技術が登場するため、ITエンジニアは常に学習し続ける必要があります。そのため、ITエンジニアは、資格取得や研修受講など、積極的にスキルアップに取り組む必要があります。また、複数の専門分野を習得することで、市場価値を高めることも重要です。例えば、AIやデータサイエンス、データ分析などの最新技術を習得したり、複数のプログラミング言語をマスターしたりすることで、より多くの企業から求められる人材になることができます。個人的にはServiceNow、SAP、Tableau、その他BIツールがオススメです。

ITエンジニアの人材不足の将来的を考察

AIの普及と新たなスキルの必要性

AI技術の普及に伴い、その分野に精通したエンジニアの需要が急増しています。今後はAI関連のスキルがますます重要になるでしょう。AI技術は、様々な分野で活用され始めており、今後もその普及は加速すると予想されています。そのため、AI技術に精通したエンジニアの需要はますます高まると考えられます。AIエンジニアには、機械学習や深層学習などの専門知識に加え、データ分析やプログラミングスキルも求められます。また、AI技術は、他の技術と組み合わせることで、より高度なシステムを構築することができます。そのため、AIエンジニアは、他の分野の知識やスキルも身につけることが重要です。

クラウドエンジニアの需要拡大

クラウドコンピューティングの普及が進む中で、クラウドエンジニアの需要も急増しています。この分野でのスキルアップは今後も有望です。クラウドコンピューティングは、企業のITインフラをクラウド上に構築する技術であり、近年では、多くの企業がクラウドサービスを利用しています。そのため、クラウドエンジニアの需要は高まっています。クラウドエンジニアには、クラウドサービスの設計、構築、運用、保守などのスキルが求められます。また、セキュリティ対策やコスト管理などの知識も必要です。クラウドコンピューティングは、今後もますます普及すると予想されるため、クラウドエンジニアの需要は今後も拡大すると考えられます。

リモートワークの奨励

コロナ禍を契機にリモートワークが一般化した結果、地理的な制約が緩和され、全国どこからでも優秀なエンジニアがキャリアを積むことが可能となりました。リモートワークは、エンジニアにとって、通勤時間の削減やワークライフバランスの改善など、多くのメリットがあります。そのため、リモートワークを導入する企業が増加しており、エンジニアの選択肢も広がっています。リモートワークは、地理的な制約をなくすことで、より多くのエンジニアを獲得できるというメリットもあります。そのため、企業は、リモートワークを積極的に導入することで、人材獲得競争を有利に進めることができます。ただ、SES業界ではぶっちゃけフルリモート案件はかなり減っています。

企業が取り組むべき施策

ITエンジニア人材の戦略的採用

企業は採用戦略を見直し、長期的な視点で優秀なエンジニアを育成・確保するための具体的なプランを持つ必要があります。企業は、単に人材を確保するだけでなく、長期的な視点で人材育成に取り組む必要があります。そのためには、新卒採用だけでなく、中途採用や育成プログラムなど、様々な方法を組み合わせる必要があります。また、エンジニアのモチベーションを高め、定着率を高めるための施策も必要です。例えば、研修制度や資格取得支援制度、福利厚生などを充実させることで、エンジニアの満足度を高めることができます。

フレキシブルな労働環境の提供

柔軟な労働環境を提供することで、多様な働き方を認め、エンジニアの離職を防ぐことができます。近年では、ワークライフバランスの重要性が高まっており、エンジニアも、仕事とプライベートを両立できる働き方を求める傾向にあります。そのため、企業は、フレックスタイム制やリモートワークなど、柔軟な労働環境を提供することが重要です。また、育児休暇や介護休暇などの制度を充実させることで、エンジニアが安心して仕事と家庭を両立できる環境を提供することも重要です。

外国人エンジニアの採用

外国人材を積極的に採用することで、エンジニア不足を補うことができます。日本は、少子高齢化が進む一方で、外国人労働者の受け入れは進んでいません。そのため、ITエンジニアの不足を解消するためには、外国人材の採用が不可欠です。外国人エンジニアを採用する際には、言語や文化の違いを理解し、円滑なコミュニケーションを図ることが重要です。また、外国人エンジニアが日本で働きやすい環境を整えることも重要です。例えば、日本語学習支援や生活サポートなどを提供することで、外国人エンジニアの定着率を高めることができます。SES市場ではまだまだ外国人ITエンジニア可の案件は多くありません。数年後には深刻な「即戦力ITエンジニア不足」になるため、外国人ITエンジニアの案件が増えるでしょう。

まとめ

ITエンジニアの人手不足は深刻な問題ですが、それは「経験（3年以上～）があり常駐可能な即戦力のエンジニア」に限っての話です。「経験が浅く（2年以下）フルリモート希望のエンジニア」は余っています。毎日流れてくる数千件の案件情報・人材情報ではこのような状態でエンジニア人材余りが発生しており、経験浅のエンジニアは飽和状態と言って良いでしょう…

これがリアルです。

ITエンジニアの人手不足は、日本経済の成長を阻害する深刻な問題です。この問題を解決するためには、企業、教育機関、政府などが連携し、様々な対策を講じる必要があります。企業は、人材育成や採用戦略を見直し、長期的な視点で人材確保に取り組む必要があります。教育機関は、実践的なスキルを身につけることができる教育プログラムを提供し、即戦力となる人材を育成する必要があります。政府は、IT教育の充実や外国人材の受け入れを促進する政策を推進する必要があります。エンジニア自身も、常に学習し、資格を取ったり、スキルアップすることで、市場価値を高める必要があります。ITエンジニアの人手不足は、一朝一夕に解決できる問題ではありません。しかし、関係者が協力することで、この課題を克服し、日本のIT産業の成長に貢献することができます。