ひとがひととして生きられるために、CASEが地域で取り組むこと。

入社して1か月を過ぎて、ありがたいことに数多くの応募者様とカジュアル面談をさせていただいています。

「現在注力している事業はなんですか」しばしばご質問いただくことが多いので、弊社代表近藤にぶつけてみたら、「ひとがひととして生きること、かな」と返ってきた。

ひとがひととして生きられるようにするために

地域に課題があるということは、ひとがひととして自然体で生きづらいということだ。お困りごとがたくさんあって、本来送ることができるはずの暮らしを営めない。人口が減少していく地域であっても、ひとはひととして生きられるべきだ、と私たちは考えています。

地域の中に「世代を超えた、文化を超えた、ひととひととの関わり合い」をつくる

昔は、地域の中に子ども会があって、青年会があって、歳を重ねれば役員会に入って、地域のコミュニティが、自然と世代を超えた関わりによって成立していた。それが現在は、子どもが少なくなり、若手は地域の外へ出ていって成り立たなくなっている。

CASEが「地域まるごと100LDK」を提案しているのは、まさにこの世代を超えた、文化を超えたひととひととの関わり合いを再構築することで、多くの地域の課題を解決できると考えているからです。

ある建物ではみんなで食卓を囲む。地元の銭湯で歓談する。そうしてできた信頼関係で、お困りごとをみんなで解決していくことができる。近所の子どもが、足が不自由なお年寄りの買い物を頼まれるとか、そういったこと。

流動性の高いライフスタイルを受け入れる素地をつくる

それが可能になるためには、流出した人口を何かしらの方法で補正する必要があります。今空いてしまっているそのスペースに流動性の高いライフスタイルを送る人たちを組み込むことができればよい。アドレスホッパーなどとも呼ばれるそういう人たちの受け皿として空き家の改修に取り組んでいる側面もあります。

自治体が用意している「空き家バンク」では一般に、売買物件が多いのが現状です。地方で暮らすことを志向する若者は増加していても、なかなか空き家を購入しようとはならない。アドレスホッパーなら尚更です。

だから、CASEは次々に空き家をお引き受けし、それを整備して地域で暮らしたい人々に開こうとしています。流動性の高いライフスタイルを送る人々にとって、支払いの名目は家賃であろうと宿泊費であろうとスペースレンタル料だろうとどうでもいい。法的な部分をクリアすることだけしておいて、マルチに使えるスペースにします。

彼らにも、地域の食卓に参加してもらい、地域の書斎で仕事をしてもらう。地域の子どもにとっては世界が広がる。地域のお年寄りにとっては話し相手が増える。もしかしたら、東京よりも刺激的な地域ができるかもしれません。

お米食べ放題付きシェアハウスを構想している訳

地域で何かをしたい若者たちへ場を開いていくにあたって、CASEでは「お米食べ放題付きシェアハウス」を着々と準備しているところです。

全国で弊社がお引き受けしている空き家のいくつかをシェアハウスとして開こうとしているのも、ひとがひととして生きられる地域をつくるためなのです。

農家さんが収益を上げようとした場合に、なかなかお米を売る以外の発想が生まれません。一方で田植えをしてみたい都会の方は一定数存在します。田植え体験・収穫体験として売り出せば、また違ったチャンネルで収益化することができる。それで案外おいしいお米が思ったよりも多く取れることが、昨年1年間近藤が田んぼに関わってみてわかったことだそうです。

そのお米をシェアハウスで提供することで、最低限の家賃さえ払うことができれば食い扶持には困らないという、生活の保証が最低限できる。地域で頑張りたい若者がのびのび挑戦できる環境になる。総務省地域力創造アドバイザーである近藤が、人材育成と、場合によっては事業投資も行うことができる。地域をよくしていこうという渦ができていく。

お荷物だった空き家が地域活性化の土台に変わっていくように、課題と価値の再構築をCASEは行っています。

CASEで地域をおもしろくしませんか？

今回は、CASEが構想する未来図の一部をご紹介しました。現在、各地域で走り始めている空き家利活用事業をはじめとして、様々な分野でご活躍いただく方を募集しています。CASEが描く未来に共感して、一緒に走ってくれる方、大歓迎です。

興味をお持ちいただけた方には、全国各地でプロジェクト体験型ミートアップを企画しております。こちらもぜひご参加ください。