【代表インタビュー後編】日本初のエネルギーマネジメントサービスは、世界へ羽ばたく。

こんにちは！株式会社ユビニティ―の採用広報担当です。代表取締役田﨑太郎（たさきたろう）のインタビューを前編・中編・後編に分けてお届けしています。後編の本記事では、『EM CLOUD』に実装予定の新たな機能や、ユビニティーが実現したい社会についてお届けします。

■日本初のエネルギーマネジメントサービス

――『EM CLOUD』には、どのような機能がありますか？

『EM CLOUD』は多店舗展開している企業に対して、各店舗のエネルギーを一元管理・コントロールできるサービスです。飲食チェーン店や商業施設、アパレルや家具屋など、業界問わず導入いただけます。店舗の省エネ結果、削減金額はクラウドによりパソコンの画面上で把握ができますので、省エネによる削減金額を貯蓄して、新たな省エネの取り組みや設備投資等へ充てることができます。また、SDGs 目標達成の為に活動している団体を募り、プラットフォーム化して削減金額を寄付できる仕組みを構築していますので、企業として持続可能な社会への貢献をすることで、ESG 経営の取り組みができるようになります。『EM CLOUD』は省エネだけでなく、削減効果を可視化することにより、削減金額を未来のために有効活用していただけるサービスです。

■省エネを“しなければいけない”から、“したい”社会へ。

――省エネに対してどのような考えを持っていますか？

日本のような先進国は、すべての生活水準が高いです。食べ物は充分にありますし、住む場所にも困りません。だからこそ、省エネをはじめとする環境保全をリードしなければならないと考えます。先進国がやるべき義務と言っても良いかもしれません。とはいえ日本も、高度経済成長期の頃は、環境よりもとにかく生産。環境への配慮が足りていませんでした。現代で言うと東南アジアなどは高度経済成長期にあり、多くのモノを作り、建物を建て続けている反面、省エネへの取り組みはほとんど行われていません。しかしながら、インターネットの普及により、経済成長のスピードは昔に比べて何十倍、何百倍も早く、すぐに先進国に追いつくはずです。「地球を持続させるためには」「子孫に地球を残すには」と、新たな課題に向き合い始めます。そのときに、省エネをスムーズに実現する『EM CLOUD』が必要になるはずです。

■日本が、世界の環境保全をリードしていく

――事業として、会社として、どのようなところを目指しますか？

海外進出を含めて、枠に囚われずに事業や会社を成長させていきます。あくまでも省エネや環境保全は一つのきっかけで、価値提供のやり方に対しては、視野を広くもっていたいです。様々な企業とのタイアップもしてみたいと思っています。そのためには、株式上場が必要だと考え、実際に2022 年の上場を目指して準備中です。ビジョン共感をしてくださる企業を募り、プロモーションへの注力と並行してお客様の要望に沿って開発を進め、国内での導入を進めていきます。将来的には『EM CLOUD』を導入することで、多くの企業が省エネに取り組みやすくなり、省エネを“しなければいけない”ではなく、“したい”と思えるような社会を創りたいです。「世界の環境保全のためのプラットフォーム=EM CLOUD」と言われるようなリーディングカンパニーを目指します。