自治体等のDXを推進！「jinjerサステナブルプロジェクト」のウラガワを紹介

今回は、jinjerのサステナブル取り組みの一環として、提携先の自治体等のDX推進に携わっているPR広報の中村さんにインタビュー。

jinjerでは、『「テクノロジー」のチカラで持続可能な社会を実現する』というPurposeを掲げており、これまで培ってきた「ジンジャーのテクノロジー」と「DXの知見」を活用し、社会へ還元していく取り組みとして、2022年5月に「MOVE ON PROJECT」が発足。当社のPR広報の中村さんがプロジェクトオーナーとして推進しています。

本記事では、「MOVE ON PROJECT」の概要や、実際の事例、今後の展望、取り組みを進めてきた中村さんが抱く想いなど、ご紹介していきます。

jinjerのサステナブル活動についてご興味がある方は、ぜひお読みいただけると幸いです！

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※カジュアル応募もお待ちしています！

まずは中村さんのこれまでのご経歴について教えてください。

前職では、大手不動産会社のPR担当として、テレビCM、ブランディング、広報関連の対応など幅広い業務に従事していました。

そこから2019年10月に、jinjerの前身であるネオキャリアへ入社し、新規事業のPR広報担当として、おもにプロダクト広報に携わっていました。

その後、2021年11月にjinjer社がスピンアウトしてからは、PR広報の責任者として、コーポレート情報やプロダクト情報の外部発信、マス広告の進行管理、広報組織の立ち上げなど幅広い役割を担っています。

そして、上記業務とは別に、jinjerのサステナブル活動の一環として「MOVE ON PROJECT」を進めています。

写真：中村さん

「MOVE ON PROJECT」の取り組み概要について教えてください。

「MOVE ON PROJECT」は、一言で言うと「DXの1.5歩手前をサポートすること」を目的におこなっているプロジェクトです。

具体的には、世の中に存在する社会課題/地域課題に対し、さまざまな社外パートナーと一緒に「ジンジャー」の知見やテクノロジーのチカラを活用して課題解決へ挑むプロジェクトと定義し、活動をおこなっています。

手始めに「DXを推進していこう」となっても一朝一夕で実現できるものではありません。目的やビジョンの明確化、情報収集、リソース確保など、さまざまな準備が必要になります。

そのため、まずはDXの重要性や取り組み事例を弊社からお伝えし、社外パートナー様と一緒に「DXの何から始めていこうか？」を考える部分も含めたプロジェクトとして「1.5歩手前」と位置づけています。

プロジェクトの発足背景を教えてください。

発足背景としては、会社として「社会貢献につながるプロジェクトを進めよう」という話が挙がってきたことがきっかけでした。

そこから「jinjerでできることは何か？」と考え始め、DX分野に知見があるjinjerだからこそ、「自社利益の枠を越えて、社会のDX実現を促進するサポートができるのではないか？」と思い至り、本格的にプロジェクトの施策に着手しました。

「MOVE ON PROJECT」では、具体的にどのような活動をしていくのでしょうか？

現段階では、自治体やNPO法人に対し、”取り組みパートナー”としてさまざまなサポートをしています。

基本的にパートナー様からのご相談を受けて、課題解決に向け一緒に取り組みを進めていくのですが、パートナー様のニーズに合わせた進め方を【研修ワークショップ】【実証実験】【共創プロジェクト】の大きく3つにカテゴリー化して、それぞれのアプローチ方法を決めていきます。

※参考：MOVE ON PROJECT

「MOVE ON PROJECT」の取り組み事例についても教えてください。

取り組み事例をいくつかお伝えします。

1つ目の取り組み事例として、「黒部市社会福祉協議会との共同研究プロジェクト」です。

このプロジェクトは、勤怠管理における業務効率化を通じて『福祉分野におけるICTを活用した業務効率改善（ふくしDX）を実現する』という目標を掲げ、年間で9割の勤怠管理業務時間の削減を目指して発足しました。

このプロジェクトの背景にあった社会課題は、昨今メディアでも多く取り上げられている福祉業界の人材不足が挙げられます。その課題をデジタル化を通じて解決することで業務効率化を実現し、福祉業界の人材不足を補うという社会課題の解決のため、共同で実証実験をおこなう取り組みになります。

※参考：黒部市社協との共同研究プロジェクト

2つ目の取り組み事例としては、「常総市とのオープンデータの利活用促進モデル創出事業」実現に向けた包括連携協定です。

こちらは、「オープンデータの利活用促進」を目的とした取り組みになります。

詳細内容としては『オープンデータ利活用に関する共同研究』と『市民・民間事業者が活用しやすい環境整備』を実施することを協定項目とし、常総市とプロジェクトを進めているところです。

※実際の取り組みの様子

※（写真左から）常総市デジタル推進課 平塚 雅人さん、デジタル庁データスペシャリスト 下山 紗代子さん、官民連携アクセラレータ®　晝田（ひるた）浩一郎さん

※参考：茨城県常総市と包括連携協定を締結

その他にも、障がい者施設をサポートするNPO法人との取り組みや、外部パートナーと共に愛知県にある一部の自治体へ向けたDX研修の実施、名古屋市の先進技術社会実証支援「HATCH TECHNOLOGY NAGOYA」のイベントへの登壇など、幅広く取り組みをおこなっています。

また、地方自治体とこのような取り組みを進める中で、双方にとってメリットがありました。

取り組みパートナー側のメリットとしては、必要な現状業務の棚卸や、課題へのアプローチ方法、DXの推進方法など、取り組みパートナーだけでは導き出しにくい現状把握や解決策において、知見のあるjinjerが一緒に進めることでプロジェクトがスムーズに推進された点にあると考えています。

上記に加えて、自治体のネットワークだけではつながりにくい『DX知見のある業界隈の方々』と外部パートナーをつなげることができました。この点は”ネットワーキング効果”という観点でも、双方にとって相乗効果を得ることができたと感じています。

当社側のメリットとしては、取り組みパートナーが今直面している課題に触れることで、DXを阻害する根本要因を知ることができた点にありました。

現場の生の声を知ることは、のちにジンジャープロダクトへ反映させることにつながったり、課題の表層部分から深層部分まで解像度高く理解することで”質の高い顧客対応”にもつながるので、共同プロジェクトのプラスポイントだったと言えます。

テクノロジーを通じた社会課題解決を掲げる企業として、社会全体のニーズも把握し、プロダクト成長へと反映させる上でも、非常に良い相乗効果を生み出していると思います。

他にも、共同プロジェクトとして民間IT企業の当社が介在することが、外部へのPR広報にも役立ったポイントもありました。これにより、取り組みパートナーが単一でおこなうよりも、より多くのPRポイントを持たせた上で、取り組み内容を広範囲に届けることができた、というメリットにつなげられたと感じています。

※参考：社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会とjinjerによる「福祉分野におけるICTを活用した業務効率改善（ふくしDX）の共同研究プロジェクト」開始

プロジェクト推進において、中村さんが大切にしているスタンスなどあれば教えてください！

「取り組みパートナー様の課題に向き合い、課題主語でプロジェクトを進めること」です。

まずはパートナーとなる方々の課題に寄り添い、jinjerでできることを考えるということを、もっとも大事なスタンスとして動いています。

社会課題を解決し、取り組みパートナーのメリットとして具現化されるというアプローチを、今後もどんどん進めていきたいと考えています。

MOVE ON PROJECTの今後の展開・構想があれば教えてください！

今は小さな取り組みですが、今後は『本質的な社会課題解決企業』として「誰一人取り残さない社会の実現」をすべく、世の中へ認知をさらに広げていきたいですね。

将来的には、「MOVE ON PROJECT」のパートナーの方々と一緒にカンファレンスやセミナーを開催することで、DXを活用した社会課題の解決となる取り組みを進めていく、といったやり方を世の中へ広めていきたいですね。

上記取り組みを通じて、本質的な課題へのアプローチから解決までを並走することで、「誰一人取り残さない社会の実現」に向けて、一翼を担っていきたいと考えています。

拡大していく上で、どんな人と一緒にプロジェクトを拡大させていきたいと思いますか？

「固定観念を捨てて、相手主語で解決方法を粘り強く考えて物事を進められる方と一緒に、プロジェクトを拡大させていきたい」です。

プロジェクトを進めていく中で、パートナーの利益追求ももちろんですが「世の中へどのようにPRしていくか？」「取り組みをどのように拡張させられるか？」等、jinjer社の強みを引き出していける方と一緒に仕事をしていきたいです。

理由としては、jinjer社のPurposeである「テクノロジーのチカラで持続可能な社会を実現する」ためには、jinjer社自身が”DXの取り組み実績”を積み上げ、「社会にとって必要な会社」と認識してもらう必要があると考えているためです。

具体的には、古き良きな文化が定着する組織や、さまざまな業務が属人化している地方自治体でよく頂くお声として「”古き良き”を優先するが故に、組織として新しいプロジェクトに踏み込むことができない」、「人手不足や経験不足が理由でなかなかプロジェクトが進まない」といった内容を頂きます。

こういった”自組織だけでは解決できない領域”に対して、第三者として介入することが、進まなくなっているDXプロジェクトを前進させる一助になると思っています。

そういった観点でも、これまでに培った知識や経験を、プロジェクトで関わる方々へ還元して、より多くの人々をサポートしていきたいと考えています。

これから応募してくださる求職者の方々へ、一言お願いします！

jinjerはこれから、企業としても、サービスとしてもどんどん成長していきます！

ジンジャープロダクトにご興味がある方、「MOVE ON PROJECT」に興味がある方、どんな方でも「自分なら社会を熱くできる！」と思える方は、ぜひご応募ください！

利益を越えて「社会のため」を追求する

DXという文脈で、HRSaaSを扱っている会社だからこそ、業務効率や生産性向上といったさまざまなアプローチ方法で、企業や自治体への支援をおこなうことができると考えています。

価値提供の幅が広いジンジャーだからこそ、また知見を持ち合わせる人材が社内にいるからこそ、新しい価値を社会に還元していけるのだと、取材をしていて感じました。

「MOVE ON PROJECTについてもっと詳細を聞きたい」「自分のスキルはどう活かせるか？」等、ご興味がある方はぜひざっくばらんにディスカッションしてみませんか？

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