厚生労働省・スポーツ庁主催「第12回健康寿命をのばそう！アワード」にて、ココネのオフィス内ジムの運営が評価され“スポーツ庁長官優秀賞”を受賞

ココネ株式会社（以下、「ココネ」）は、2023年11月27日（月）に開催された厚生労働省およびスポーツ庁主催「第12回健康寿命をのばそう！アワード」にて、スポーツ庁長官優秀賞を受賞したことをお知らせします。

■ 厚生労働省・スポーツ庁 主催「健康寿命をのばそう！アワード」について

厚生労働省が取り組む「スマート・ライフ・プロジェクト」の一環として、生活習慣病の予防や健康増進に関して優れた取り組みを行っている企業・団体・自治体を表彰する制度です。

【公式サイト】 https://www.smartlife.mhlw.go.jp/award/

【受賞取組名】「“鍛える”から“整える”へ　社内ジムから始まるココネの健康意識改革」

■ 弊社が受賞した取り組みについて

ー「ウェルビーイング」と言われる考え方に基づいた社員の健康を守る働き方を、創業以来ごく自然な形で実践するココネ

「健康を維持することがより良い仕事と人生につながる」という想いから、2013年に外部ジムと契約し、勤務時間内でも利用可能な制度をスタート。2015年には常設ジムを社内に設け、さらには専門トレーナーを配置。2020年に移転した現オフィスではジムスペースの機能や規模を拡大し、ヨガやダンスレッスンなども受けられるスタジオを併設しています。ただ、現オフィスでのジム運営において、当初の利用率はそれほど高くありませんでした。

ー2022年にオフィス内ジムの運営方針を一新！利用者数が約10倍増加

そこで、より会社の理念や方針を反映させつつ社員の利用者数増加を図るために、一部のトレーナーを業務委託ではなく直接雇用し、2022年1月に運営体制を一新。ジムを「鍛える」ための場所ではなく、社員の要望に応えた心身を「整える」場所として運営コンセプトを改め、パーソナルトレーニングはもちろんのこと、社内出張ストレッチサービスや美容鍼プログラムなどを展開し、社員のジム利用促進・健康意識の向上に努めました。様々な施策に取り組んだ結果、ジムの月間延べ利用者数を2022年1月の83名から2023年7月の872名へと約10倍に飛躍させることに成功しました。このような背景、施策、実績が評価されたことにより、「第12回健康寿命をのばそう！アワード」スポーツ庁長官優秀賞を受賞するに至りました。

【参考記事】 https://cocone.co.jp/recruit/story/interview/id=13753/

■ココネのウェルビーイング施策について

2008年、ココネは創業者の「いい会社を作りたい」という思いから始まりました。

ココネでは、今ではウェルビーイングといわれる概念に基づいた働き方を創業以来ごく自然な形で実践。社員一人ひとりの身体的、精神的、社会的に満たされた“幸せ”な状態を守り維持すべく、ワークライフバランスを支える様々な制度や社員食堂、ジム・マッサージルーム等の施設・設備を整えてきました。これらに対してココネは「福利厚生」という言葉を使っておらず、“いい会社であればあって当然のもの”と考えています。

今回、オフィス内ジムの取り組みが評価され受賞しましたが、ココネのウェルビーイング施策の中でもう一つ中心的とも言える存在が、本格的な厨房を備えた社員食堂「ココネデリ」です。社員食堂では社員の健康に配慮したサラダバー付きランチを毎日無料で提供しています。調理スタッフは委託ではなく、「正社員を含む直接雇用」。だからこそアレルギーや宗教上の制限に配慮する等、各社員に合わせたきめ細やかな対応が可能になっています。また、正社員雇用によって、余った食材を翌日にアレンジして提供する等のフードロス０を目指す運営に取り組むこともできます。カフェやBarスペースも併設しており、そこで働くバリスタやバーテンダーも直接雇用のスタッフです。

また、社員の子育て支援として、「育児フリータイム」という実質“時短勤務ではあるけども給与の減らない”有休制度を設けており、男女関係なく利用されています。

ココネは在籍社員のうち約6割が女性です。女性の長期的な活躍が自社のさらなる成長につながると考え、「女性分科会」を発足。女性を対象とした相談窓口を設置したり、女性が働きやすい環境や女性社員に寄り添った制度作りにも尽力しています。

“いい会社を作ればいい人が来る

 いい人が来ればいいサービスができる

 いいサービスができればお客様が集まってくださる”

ココネではこのようなよい循環を実現できるように企業経営を行っています。ココネという会社がそこに存在することで、周りによい影響を与えられるような。そんな唯一無二のココネならではのウェルビーイングな取り組みを推進してまいります。