データベースで日本の広告業界を支える！メディア・データ事業の可能性

こんにちは。コーポレートコミュニケーション局の川島です。
今回は、ビルコムのメディア・データ事業を担うメディア・データ事業局（以下、MD事業局） 局長の嶋村さんにインタビューしました。

2020年に経営管理局 局長としてビルコムへジョイン。医薬品データベースの企業でデータ管理をしていた経験を活かし、現在はMD事業局 局長を兼任しています。
MD事業局とはどのような業務を担っているのか？データ事業の面白さや今後の展望などを聞きました。

ビルコムにジョインするまでの経緯を教えてください

新卒で建設設備の機械設計を、その後は医薬品データベースのスタートアップ企業やイベント事業のスタートアップ企業の立ち上げを経験し、Webマーケティングや広告・広報業界で経営管理の仕事をしていました。
今後のキャリアプランを考えていた際に、転職サイトでビルコムの求人を発見したことがきっかけです。

PR会社でありながら、IT・Web系求人サイトで募集していることにかなり興味を持ちました。調べてみると、先進的な統合型PRコンサルティングに取り組み、18年の歴史を持つ広報コンサルティングの会社にも関わらず、広報の効果測定ツールを自社開発していることを知りました。自社プロダクトとしてのSaaS事業にも積極的に投資しており、俄然興味が高まりました。希望していた経営管理での募集だったこともあり、すぐに応募して選考が進み、ご縁をいただくことができました。

経営管理局とMD事業局を兼任

入社後は、経営管理局で仕事をスタートさせたのですが、当時のビルコムでのMD事業は、PR Analyzerなどのソリューションを所管しているPR Tech局内にある、一事業部だったんです。

2019年11月に、メディア・リサーチ・センター株式会社から事業譲渡されて約4か月経過していた頃だったのですが、移管された業務の中で、特にデータベースの操作や取り扱いにかなり苦戦している様子でした。私自身、過去に医薬品企業でデータベース事業に携わった経験から、何か力になれるのではないかと考え、手を挙げて今に至っています。経営管理局との兼務なので、自分の携われる業務範囲や貢献度は限られてしまいますが、データベースビジネスとしての大きな可能性を感じ、MD事業局を統括しています。

MD事業局はどのような業務を行っているのでしょうか？

まず1つ目は、マスメディアの媒体情報を網羅した広告媒体資料専門誌「月刊メディア・データ」の出版です。出版にあたり、編集・発行業務、販売管理、媒体への掲載交渉など、業務は多岐に渡ります。メディアの発行部数や読者層、広告料金など、媒体の情報を収集し、それを紙媒体として出版しています。

広告出稿をする際、媒体の発行部数や広告料などを調べますが、それぞれの媒体ごとに調べないと把握できません。「月刊メディア・データ」は、媒体をカテゴライズさせて情報を掲載しているので、他社比較ができ、出稿に適した媒体を選択いただけるようになっています。このような比較ができる媒体は唯一無二のため、大手広告代理店を中心に、事業会社や公共団体などで導入いただいています。

2つ目は、Webメディアの広告媒体情報を展開する「Webメディアルク」のデータベース構築です。広告出稿に最適なサイトを抽出できる検索ツールとして提供していますが、年齢別・職業別など、サイトのユーザー属性で絞り込むことができるよう、データベースを構築しています。それにより、訴求したいペルソナにマッチした最も効果的なサイトをピックアップできます。

また、メディア・データ電子素材版として、csvデータの提供も行っています。こちらは企業の広告媒体データベースとして活用いただいています。

このように、雑誌、新聞、TV、ラジオ、Webといった、日本にある広告媒体の全ての情報を集約し、紙媒体の発行、Web用にデータベース化しています。メディアの発行部数や広告費など、広告宣伝に携わる人にとっての基礎となる情報を日々アップデートし、メディア・データを構築しています。

データベース事業の面白みはどのようなところでしょうか？

月刊メディア・データは1969年に創刊され、日本で唯一とも言われる広告媒体のデータベース事業です。2019年に事業譲受し、自社の事業として展開しています。創刊から50年以上、多くの広告代理店や事業会社、広報、PR代理店、自治体に幅広い用途で利用されていますし、社会的意義がとても大きく、価値の高い事業であると自負しています。

また、自社内でも基幹データベースの構築をはじめており、SaaS事業やPRコンサルティング事業のデータ基盤としても、これからさらに活用範囲の幅を広げていくところです。統合型PRの中で広告媒体のデータベースを活用する場面もありますし、会社として媒体の特性やニーズを把握しているからこそ、クライアント企業へご提案できる内容も多くあります。PRにおいてデータとテクノロジーを融合させることで、私たちは統合型PRや広報効果測定ツールの提供を可能としています。

現在のMD事業局における業務は、データベース事業とは言え、まだまだ出版に関する業務が大半でもあり、編集業務が大きなウエイトを占めています。本来はデータベース化したものを出版に活かす、という手順なのですが、50年以上紙媒体としての出版が先行しているため、まだまだチームの中では「データベースビジネス」より「出版事業」というイメージの方が強いかもしれません。紙媒体での出版事業は、Web版との併用のようなハイブリッド型になっていくでしょうし、データの内容や更新頻度なども、どんどんスピードが増してくると考えられます。今はオンプレサーバーでのデータベースからクラウドへと転換させるための作業や、媒体の情報収集や掲載に際して交渉を行っていますが、今後はこのデータベースを用いて、新たなビジネスを展開していきたいと考えています。

MD事業局に求める人材

現在MD局では、環境の変化にも適応し、データベース構築のための基盤づくりをしていこう、というマインドでチーム一丸となって取り組んでいます。社内はもちろんですが、大手の広告代理店が社内システムの基礎データとして活用しているなど、目には見えないところで日本の広告業界のインフラを担い、支えています。こうした事業に携われることに魅力を感じていますし、その分やりがいや責任も大きな仕事だと思っています。

媒体情報を拡充させるためには、雑誌・新聞・TV・ラジオ・Webに渡る、多くの媒体社から、多くの項目の情報を集めることが必要です。そのためには媒体への交渉力も必要ですし、メディアの動向にアンテナを張り、媒体の特性やニーズを把握する力も必要です。こうして蓄積されたデータベースは、ビッグデータの基礎となり、大きな力になるものだと考えています。

また、今後社会では、増え続けるデータベースをクラウド化させることで、ますますデータを活用したビジネスが大きくなっていくと考えられます。そんなインフラ創りを一緒に担い、新しいものを生み出していきたい、という方にジョインいただきたいですね。後々には、自分でMD事業局を引っ張っていきたい、という意欲的な方も大歓迎です！

ビッグデータになる手前のデータベースということで、このデータをどのように活用するか、まだイメージ出来ている人は少ないと思います。データベースを基にした出版事業や、データの可能性に気づき、いずれ新しいビジネスを創出していきたいと思っている人にとっては、現在のフェーズは非常にやりがいがありますし、チャンスも沢山あります。事業として成り立たせるためには、商品化したものを購入していただけなければどうしようもありません。顧客視点での商品づくりから参画できる機会は得難い経験になるのではないでしょうか。

広告やマーケティングのデータを扱い、広告業界のインフラを担ってみたいと思う方、データベースを活用してPR業界の発展に貢献したいと思う方、是非一緒にMD事業局の新たなステージを築いていきましょう！

ビルコムでは、一緒に事業をドライブしていける仲間を募集しています。データとテクノロジーを活用して、一緒に「見えるPR」の実現に邁進していきましょう！詳しくはビルコム採用HPをご覧ください。