従業員18名の町工場によるAI活用事例。その驚くべき効果とは

おはようございます。
Buyingの石川です。


いま、幕張メッセのある海浜幕張駅で、
AIを活用した女性アバターから
道案内を受けれるのをご存知でしょうか。


わたしは4月9日の日経新聞で
初めて知りました。。。笑

記事はこちら▼
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB072UB0X00C21A4000000/


身近な「AI」を活用した製品というと
スマートスピーカーやスマホなどの
身近なな製品にも搭載されるようになりましたが、

道案内システムにどんな形で活用されているのか、
とても気になります！


外出する機会が減ったので、

「お手軽に最新技術に触れる」

といった目的で足を伸ばすのもありかな、
と思いました。

もちろん、
首都圏はまだまだコロナの感染が
収まっていないので、

しっかりと感染対策をしていきます！



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さて、冒頭で身近なAIの活用事例について
かんたんに触れましたが、


中小企業が
ビジネスで利用するには
ハードルが高い

と感じている方は多いのではないでしょうか。


実際、経済産業省が2020年1月に
実施した中小企業のAI導入率調査では、
（正式名称：戦略的基盤技術高度化・連携支援事業
（中小企業のAI用促進に関する調査事業））


「AIを導入している・導入を予定している」
と回答した中小企業は3%未満だったそうです。
（母数：1981社）

▼図1（経産省の同調査資料より）

導入に踏みだせない理由としては、

・AIが扱える人材がいない

・費用が捻出できない

・費用対効果がわからない

といった声が多いようです。


▼図2（経産省の同調査より）

そこで、
本日はAIに対して
同じようなイメージを抱いてらっしゃる
皆さまへ、


経済産業省が
3月31日に公表した

AI導入ガイドブック

をご紹介します！


結構なボリュームの資料で、
具体的な内容に踏み込んでしまうと
7日分くらいのメルマガが書けてしまいそうなので、


ガイドブック本体の概要と、
ガイドブックに記載されている
一つの事例を簡単に
ご紹介いたします。


AIに興味はあるけれど、

・AIが扱える人材のいない

・お金がかかりそうなイメージが強い

・費用対効果がわからないから踏み切れない

といったお悩みをお持ちの方は、
ぜひご確認ください。


AIに対するイメージが
大きく変わる・・・

かもしれません。



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まず、
このガイドブックについてですが、

極力費用を掛けずに
自社主導でAIを導入したい
中小企業向け

に作られています。


AI導入するために必要な具体的な手順が

実際の事例付きで紹介されているため、


自社活用のイメージが
非常につきやすくなっています。


ただし、
現在公表されているのは、

・製造業：外観検査の自動化

・小売・卸売業：需要予測

のみとなっており、
その他業種の具体的活用例は
今後の増えていくのではないかと思います。



次に
事例企業についてですが、

ガイドブックでは

製造業2社：製品の外観検査の自動化

小売業1社：需要予測のAI活用

上記3つの事例が掲載されています。


今回は、
上記事例のうち
製造業1社の事例に絞って
ご紹介します。


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■事例企業概要

・法人名：株式会社ヨシズミプレス
・従業員：18名
・業種：製造業素材型 プレス
・AIを適用した製品：直径5mm程度のレーザーダイオード部品



■AI導入効果（AI検査導入製品の効果）

・月間の検査総時間：約40％削減
（450時間　→　279時間）

・月間の目視検査製品数：：95％削減
（50万個　→　2万個）



■導入にかかったリソース

・導入費用：約30万円

・導入までの準備期間：約70日

・社内のプログラミング人材：0人
（→この事例の場合、導入にプログラミングは不要）

※具体的な導入ツールなどは非公表



■導入工程の事例紹介

企画～導入まで、
写真や具体例を元にした
詳細説明あり。

・導入スケジュール
・つまづきやすいポイント
・企画工程のチェックシート
・機材の使用例
・検査品撮影のポイント
などなど

書ききれないほど
工程ごとに細かく説明があります。


▼AI導入ガイドブックはこちら
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/AIutilization.html

※本日のメルマガにて使用した画像は、
上記リンク先の
「2019年度「戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(中小企業のAI活用促進に関する調査事業)」調査報告書」
より引用しています。


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いかがでしょうか。



従業員18名の町工場が

社内にプログラミングが出来る人材もいないまま

30万円の導入費用と70日の準備期間で

月間171時間の工数を削減



今までイメージしていた
AI活用のハードルとは
大きく異なりませんか？


わたしは正直、

この規模の会社が
こんな低予算で

効果的なAI活用ができるとは
思っておらず、


改めて
世の中の技術革新の
スピードの早さを思い知らされました。


現在、政府もデジタル化や
IT活用は積極的に推進しているので、
公的機関の支援が受けられるようになっています。


例えば、
以前メルマガでもご紹介した
下記事業がその一例ですね。

▼参考：令和2年度中小企業デジタル化応援隊事業
https://digitalization-support.jp/


※令和2年度の事業受付は終了しており、
今後、令和3年度の事業開始が予定されています。


令和3年度の事業開始はこれからなので、
興味がある方はぜひ
こまめにチェックしてみてください。


本日もお読みいいただき
ありがとうございました！


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ps

Buyingでは
2021年3月23日から、

『社福PRESIDENT』という
Youtubeチャンネルを新たに開設し、

毎週火曜日に
社会福祉法人の経営層向けの
情報発信をしています。


このチャンネルでは、
ポスト・ヒューマン・ジャパン（株）の
谷本正徳社長と

Buyingの代表である豊泉の
二人で社福業界の様々な問題に切り込んでいきます。


第4回目の配信となる
本日のテーマは、


『社会福祉法人はなぜ非課税なのか？』


社福誕生からさかのぼると
見えてくる

その理由とは。。。

中小企業の皆さまとも
関わりの深い税金がテーマの回ですので
ぜひご覧ください。


▼続きはこちら
https://www.youtube.com/watch?v=ALPkZvg1g94


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こちらも是非チャンネル登録といいね！を
よろしくお願いします！