【メディア露出】AirX COO多田のインタビューがflexyに掲載されました。『誰でも「空飛ぶクルマ」に乗れる時代がやってくる？エアモビリティが描く地方創生の道』

CTO、技術顧問、エンジニアやデザイナーをご紹介するITメディア『flexy』さんに、弊社多田のインタビューを掲載していただきました！

メンバー一同、「これはいい…」と唸った取材記事。
素敵に取り上げていただけるのは、嬉しいことですね。

ぜひご覧ください。
記事URL：https://flxy.jp/article/6611

記事内では、AirXのビジョンや、空の移動革命の協議会での活動内容、今後のエアモビリティ事業の展開についてお話しさせていただきました。

（以下、本文より一部抜粋・中略）

航空会社というと主にJALやANAが思い浮かぶと思いますが、それ以外にもヘリコプターや小型の飛行機を取り扱っている航空会社が全国に20社ほどあります。

一般的に大手を除いた航空会社の航空機は、1機あたり年間150～200時間のフライトがあればかなり活用されている方だと捉えられます。一方当社で運行させていただいている機体は、一ヶ月で多ければ80時間。年間では600～800時間飛びます。

こういった遊休ヘリの有効活用を行うことで、新たな経済圏の創出ができると考えています。

また、「空の移動改革に向けた官民協議会」での活動については次のようにご紹介させていただきました。

「空の移動改革に向けた官民協議会」は、現在の航空機とは違う「空飛ぶクルマ」、すなわち一般の人が自宅から空を活用して移動できるようなモビリティの実現に向けて、技術開発や制度整備を協議するために発足されたものです。

AirXが行なっているのは、既存の航空機から次世代の空飛ぶクルマに切り替わるタイミングにおいて発生するであろう、利用や運航に関する課題の抽出と、その解決策の提示です。
課題は大きく２つあり、ひとつはヘリポート・空港設置に関する制約です。
ヘリコプターや航空機は乗り降りや離着陸の場所に大きな制限があるため、これを緩和するための法律面や制度の変更を提言しています。
もうひとつは実際に機体を運航する上での管理・メンテナンス体制について。既存の航空機に求められるような管理体制は、次世代の航空機運用を想定すると非常にハードルが高いため、こちらも緩和を考案しています。

そのほか、地方創生に向けた取り組みや、サービスの課題などについても言及させていただいています。

ぜひチェックしてみてください。