ビジネスデザインとデータ活用によって新規事業を加速させる伴走支援サービスをリリース

データを活用したDX基盤を構築するアイディオットとDXを加速させる仕組みづくりを提供するPOINT EDGEが業務提携

データプラットフォームを活用したシステム・プロダクト開発からDXを支援してきた株式会社アイディオット（本社：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：井上智喜　以下アイディオット）は株式会社POINT EDGE（東京都渋谷区、代表取締役社長/CEO：友松哲也　以下　POINT EDGE）と、 DXを通した新たな価値を創出する新規事業をワンストップで伴走支援する業務提携を開始しましたのでお知らせします。

業務提携の背景と展望

DXに取り組む企業は増えているものの企業のデジタル投資の内訳を見ると、 2021年度では現行システムの維持や管理・運営への投資が約8割で新しい価値創出のための投資は2割程度にとどまっています。今後、新しい価値創出への投資を増やすという企業が増えてきていますが、それでも3年後の目標では投資が2割から3割に増える程度です1)。なぜ企業は新規事業に足を踏み入れないのか。それは新規事業は多産多死で確実性がないため、株主を持つ大企業にとって、そのリスクをとりづらいからです。新規事業を確実に成功に導く方法は残念ながらありませんが、あらゆる角度から検証することで、新規事業を成功に導く確実性を高めることができます。

これまでアイディオットはデータプラットフォームやAIを用いて、多くの企業の新規事業を支援してきました。これらのテクノロジーを用いることで、新規事業における検証の精度を高めるアプローチが可能になります。一方で業務提携を行うPOINT EDGEは新規事業の確実性を高めるためにビジネスデザインというメソッドで支援を行ってきました。ビジネスデザインはマクロのユーザー側の視点とミクロのマーケット側の視点を行き来しながら仮説構築をし、事業を多角的に検証する行為だと考えています。テクノロジー×ビジネスデザインを用いることで、新規事業における検証の精度を高めるアプローチが可能になります。

新規事業に対して異なるアプローチを用いてきた二社が連携して支援を行うことで、企業の新規事業の確実性をこれまで以上に高めることが実現できます。また開発・実装に強みを持つアイディオットと構想・企画に強みを持つPOINT EDGEという側面もあるため、新規事業をワンストップで効率的に前に進めることもできます。こうした二社のシナジーが企業の新規事業を加速させることに貢献できると判断し、今回の業務提携に至りました。

サービスの特徴

アイディオットはこれまで多くの新規事業の立ち上げの支援を行ってきました。これまでの支援の経験を通して、新規事業が立ち上がり軌道に乗るために必要なポイントは「柔軟性」「推進力」「合意形成」の3つであると感じています。

柔軟性：柔軟性：課題で立ち止まらず変化しながら進められるメソッド
推進力：支援の手を離れても自ら事業を前に進める力
合意形成：関係者の納得を得られるプロジェクト運営・設計

この3つのポイントに対してPOINT EDGEの特徴であるビジネスデザインの手法を使い、「段階ごとの課題に解決の糸口を見つける“デザイン思考”」「伴走支援を通した自ら推進する力を育てる“人材育成”」「ワークショップを通して合意形成を進める“ファシリテーション”」を取り入れ、アイディオットの特徴である「アジャイル開発」「データ基盤」「データ解析」と結びつけることによって、新規事業に必要なポイント「柔軟性」「推進力」「合意形成」をさらに強化する狙いがあります。

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS） “JUAS企業IT動向調査報告書2022”

https://juas.or.jp/cms/media/2022/04/JUAS_IT2022.pdf

推進方法

「1.事業創出支援」「2.事業実装支援」「3.事業運用支援」の3段階を通して新規事業の構想から実装を行い、前半をPOINT EDGE、後半をアイディオット、それぞれがメインリードをしますが、各段階で両社が加わり伴走支援を行いながら、仮説と検証を繰り返します。

また、各段階には参加企業メンバーも加わり、スクラムによるチームを形成を行います。「1.事業創出支援」「2.事業実装支援」の部分ではワークショップの形式を取り入れることを特徴としています。ヒアリングを通して得た企業の課題感によってワークショップを設計、企業の新規事業が着実に前に進められる各段階ごとの目的の設定を行います。「3.事業運用支援」は開発規模により期間は異なりますが、「1.事業創出支援」「2.事業実装支援」はワークショップを用いることで通常の事業開発よりも短期間での推進が可能となります。

対象

新規事業を始める意思があるがまだ方向性が定まっていない企業 新規事業の企画・構想を始めたが成果が実感できていない企業 新規事業が途中で頓挫し次の打手を探っている企業

新規事業のベースとなるDXの阻害要因は「DXの目標設定やロードマップの策定」「個々のDXプロジェクト計画立案と決算承認」などの企画段階の課題、「DXに対する幹部層の理解」「DXに対する従業員の理解と需要」などの人材に起因する課題があるというアンケート結果が出ています2)。これらを見てもわかるように、具現化していく際の技術的な課題というより、新規事業の初期段階に躓きがあります。

本サービスでは最初の躓きが生まれる0→1、 1→10の段階で前に進める伴走型のビジネスデザインを提供します。伴走型ビジネスデザインにはいくつかのサービスがあり、各企業の課題感や進捗状況に合わせてアレンジするので、新規事業の初期段階にいる企業でも確実に前に進めることができます。またアイディオットの開発チームも初期段階から伴走するので、開発規模や費用など初期段階から実装に向けた課題も検証しながら進めることができます。そのため、新規事業を進めるという意思さえあれば、方向性が定まっていなくてもすぐに始めることができるサービスです。

POINT EDGEは、「意味」を深掘りし再構築するビジネスデザイン集団です。私たちは、ビジネスのコンテキストを突き詰め、個人や事業、組織に対して、本質的で「意味」ある発想をもたらすことを目指しています。新規事業がユーザー・企業にもたらす意義を見出したり、組織や会社をより良い方向に導くためのビジョンを策定したり、今あるサービスの価値を高めるためにリフレームしたりすることが、私たちのミッションです。IDC “2019 年国内企業におけるデジタルトランスフォーメーション推進の阻害要因分析”
株式会社POINT EDGEについて

POINT EDGE ▼
https://pointedge.work/

株式会社アイディオットについて

"データプラットフォームを用いてビジネスの価値を最大化・最適化する” をビジョンに掲げデータ・AIを利活用することであらゆるサプライチェーンデータやネットワークを管理し、 DX推進において最も核となる部分をインハウス化することでノウハウの蓄積・ワンストップでの価値提供を実現しております。 DXコンサルティングを通じて日本を代表する大手企業のDX支援を多数手掛けており、これまで培ってきた医療・不動産・小売など幅広い業界のサポート実績や、データ×コア技術とドメイン知識を活かすことで、東京都、大阪府、裾野市などと連携し、各地域の再生・成長に繋げ、 DXに貢献しております。また、内閣府から未来の技術に対する実証実験予算をいただき、国民にとって真に必要な社会的課題や日本経済再生に寄与できるような世界を先導する課題に取り組んでいます。

アイディオットHP▼
https://aidiot.jp/

内閣府SIPにおける実証実験テーマ▼
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000035824.html