創業フェーズのactivoがやっていること／組織文化・入社後研修・社内コミュニケーションについて紹介します！

株式会社activoは2017年に創業していますが、サービス自体は代表・小澤が大学3回生の頃より運営を続けてきています。サービス開始から10年の間に、メンバーが増え、組織としての価値観も形成されてきました。

今回は、カジュアル面談などでよく聞かれる株式会社activoの組織文化や入社後研修制度、社内コミュニケーションについて紹介したいと思います！

現在、フルタイムメンバー6名、パートタイム6名（オペレーション、エンジニアインターン、コーポレートなど）、副業の方々数名（セールスやUXリサーチ、デザイナー、人事・採用など）というチームです。

小規模なチームで、かつ一人ひとりが幅広い業務を担うフェーズの会社なため、さまざまな工夫をしています。

1つ目｜プロの力を借りる

例えば、Web系/業務系システム開発に約20年携わっていた方に技術アドバイザーとして関わっていただいており、週次で1on1を実施する体制をとっています。

また、エンジニア以外にもデザインやセールスにおいても経験豊富な方にアドバイス・コンサルしてもらう機会をつくっています。

2つ目｜OJT、OFF-JT体制の強化

小規模なチームにありがちなのかもしれないですが、人材育成の体制がきちんと整っていないことが課題でした。私たちは「社員を含む全てのステークホルダーと共に発展する企業」を目指しているのですから、社員の成長にも力を注いでいきたいと考えています。

取り組みとしては、オンボーディング期間（半年〜1年）はOJT、OFF-JT計画を作成し、それに基づく育成をしています。

3つ目｜権限移譲と提案・助言プロセス

スピード感をもって大きな成果を出すために、ケイパビリティ（能力や力量）に応じた権限を、メンバー一人ひとりが持ち、意思決定を自律的に行うことを大切にしています。

もちろん、これは個人任せにするという意味ではなく、相談をしながら進められる環境です。

4つ目｜コミュニケーションツールの活用

リモート勤務割合が時間ベースで90％なので、ほとんどリモートで仕事をすることになります。そのため、コミュニケーションはツールを活用して行っています。

具体的には、共有すべき情報（マニュアルやプロジェクト管理）は、Notionでドキュメント化する文化があります。普段はSlackを使い、テキストメッセージのやり取りをしたり、音声通話で打ち合わせをしたりしています。

海外では上場企業も存在する「NPOの中間支援」という事業領域ですが、日本国内では挑戦するプレイヤーがそもそも極端に少ない、特殊なマーケットです。一方、まだまだポテンシャルがある領域とも言えます。

国内ソーシャルセクターの人材・資金不足を解決するプラットフォームをつくり、関わる全ての人々を幸せに。

このミッションの達成に向けて、一緒に働く仲間を募集しています。

興味のある方、是非お話ししましょう！