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交通安全事業を志したのは、2012年にタクシードライバーをしていた代表の父が交通事故を起こしてしまい、代表の笠原が自らドライブレコーダーの映像を鑑定して支援したことからでした。その後、事故鑑定事業を正式に開始して数百件におよぶ事故鑑定を行っています。 その中で、被害者遺族の方の悲しみに触れ、「事故のない、安全な交通社会を実現したい」という思いが強くなり、発生後の鑑定だけでなく【どうしたらなくすことができるのか？】という問いと挑戦が始まりました。 毎年30万人以上が交通事故によって負傷し、そのうち100人に1人が亡くなっています。 残念ながら、その交通事故を起こしてしまう方の7〜8割が交通違反歴のあるドライバーです。つまり、交通違反に接してしまう危険運転を減らすことが、交通事故を減らすためには必要なのです。昨今では、長距離バスや高齢者による事故をはじめ多くの交通事故がニュースとして取り上げられてしまっており、社会的なコンプライアンス意識も高まっている運送・交通事業をされる企業の方々からお手伝いをしたいと考えました。 こうした取り組みが広がり、最終的には家庭用自動車・バイク等でも同様に危険箇所アナウンスによる予防が増えていくことで「交通事故で悲しむ人を1人でも減らしたい」というのが、私たちの想いです。

私たちのお客様の願いは、「交通安全施策を通じて、大切な従業員の命を守ること」です。 その責務の重大さを常に心に留め、1人1人がプロフェッショナル意識を高く持ち、お客様の目標達成にコミットすることを大切にしています。 - MISSION - 悲しむ人がいない世の中に。 ------ 　数百件におよぶ交通事故鑑定事業を通して、たくさんの事故遺族、被害者、加害者の方の悲しみに触れてきました。交通事故は誰も幸せにならない、世の中から撲滅しなければいけないことだと私たちは知っています。 - VISION - 常に新しい発想とテクノロジーで交通社会の課題を解決する。 ------ 　誰もできっこない、そこまでやらない。 　私たちはそんな常識を打ち破り、知恵を結集し、情熱溢れる行動力で社会課題の解決に挑みます。 - VALUES - 本質を粘り強く追及する。 ------ 　徹底的に考え、徹底的に議論する。時代に流されず、常識にとらわれず。 　私たちは社会、お客様、自分たちにとってよりよいものを突き詰めます。 - 経営方針 - 　上記の理念を確固たるものにするため、以下の経営方針を守ります。 ------ 【商品】 　人々にとって必要不可欠になるモノづくりをする。 【お客様】 　徹底的に寄り添って、課題解決にとことん伴走する。 【社員】 　一人一人がプロフェッショナルになるための向上心を応援する。 【会社】 　圧倒的な成長機会の提供と、感動する未来を描き続ける。 【社会】 　豊かで安全な地域社会の実現に貢献する。

新サービス「AI-Contact Now」もリリースされ、多くの企業様に自信を持って使っていただける環境が整ったため、フィールドセールスとして一緒に日本全国へサービスを届けてくれるセールスメンバーを募集します。 ▼ 主な仕事内容 当社が展開するクラウド交通安全システム「AI-Contact」を直接企業へ拡販していくお仕事です。 運送会社はもちろんのこと、仕事上で車やバイクを使うすべての会社が対象となります。すでに社用車での移動が伴う大手通信会社など、コンプライアンス遵守を重要視する企業での導入が進んでいます。 現在、マスメディア露出やビジネスプランコンテスト受賞で多数のお客様から導入希望のお問い合わせをいただいております。お問い合わせがあったお客様に対して導入目的や課題をヒアリングしたり、運用のご提案を行うことでAI-Contactの導入をしていきます。 ========= ・問い合わせからのアポ獲得 ・商談（WEBも、出張もあります） ・見積もり作成提出 ・約締結 ・販売戦略の企画立案 〜 実行 ・各種ツールの企画、作成 ========= ▼ こんな方を探しています！ ・当社の掲げるビジョンに共感できる方 ・サービスの価値を信じ、自信を持ってお客様に届けていただける方 ・フィールドセールス／法人営業のご経験がある方（必須ではありません） ・どんな状況でも前向きに捉えて行動できる方 ・新しいことにチャレンジしたい方 ・チームで仕事をするのが好きな方 ▼入社後の流れ 約3ヶ月のOJT期間を設けています。 まだまだ少数精鋭のベンチャー企業ですので、主体的に動いてもらうことがメインとはなりますが、最初に「AI-Contactの仕組み」や「道路交通法を守ることが、なぜ交通事故削減に繋がるのか」ということを学んでいただきます。 その後、メンバーの商談に同席いただきながら、より具体的な動きを把握していただきます。ご経験等によっても変わると思いますが、商談の主体者を担当しながら徐々に担当をお渡していく想定です。 AI-Contactの導入企業を増やすことが、日本全体の交通事故削減に繋がっていきます。 是非、一緒に事故のない社会を作っていきませんか？