今回の募集は、東日本大震災後7年が経過した現在も、多くの町民が全国で避難生活を送っている福島県浪江町の情報発信の課題を解決するCode for Japanのプロジェクトです。
なみえ焼きそばやDASH村で有名な浪江町。Code for Japanは浪江町と2014年4月から提携を続けてきました。浪江町は、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、2017年度まで全町避難が続いていました。
2017年3月末には、一部避難指示が解除され、現在は約700人の町民が町内に住んでいます。そして、浪江町内では新しい動きが次々に生まれています。かつて人口に占める飲食店の割合が日本一だった頃のように次々と開店する飲食店。クラウドファンディングで話題になり、町外から若者が集まるゲストハウス「あおた荘」。電気自動車の使用済みリチウムイオンバッテリーの再利用・再製品化に特化した工場の開所。更に、ロボットテストフィールドの整備など、浪江ならではのダイナミックな動きが予定されています。
そんな浪江町とCode for Japanは、全国に避難している浪江町民をつなげるため、町民参加型のアプリ開発をおこないました。その成果は情報処理学会からもデジタルプラクティス論文賞という形で表彰を受けています。(
https://www.ipsj.or.jp/award/dp_award.html)
開発した「なみえ新聞」などのアプリは町民に定着した一方で、ホームページや広報誌など広報全般には課題が残っています。そのため、2018年4月以降はホームページや広報紙のリニューアルのプロジェクトを開始しています。