スマートホームセキュリティを普及させるBizDev募集！

株式会社Strobo

ビジネス・ディベロップメント

25エントリー

on 2019/03/08

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スマートホームセキュリティを普及させるBizDev募集！

株式会社Strobo

東京

中途

新卒・学生インターン

東京

中途

新卒・学生インターン

エンジニア

業天亮人

東京大学工学部精密工学科出身。大学在学中のインターネット家電メーカーの起業、WEBシステム・iOS/Androidアプリ開発のフリーランスエンジニアを経て株式会社Stroboを創業。 2010年のネット家電メーカーの創業以来、モノとインターネットをつなげるテクノロジーで生活を革新することに情熱を燃やしています。戦後間もない頃に町工場としてスタートしたSONYが、電化製品により人々の生活や文化を一新し、多くの世界中の若者からの尊敬を集めるブランドまでに成長した歴史に魅了されています。

袴田俊輔

慶應義塾大学総合政策学部卒業。2012年4月より株式会社サイバーエージェントにて、フロントエンジニアとして4年間勤務し、Flashアプリケーションやスマートフォンアプリの開発を担当。2015年11月より参画。

業天亮人

エンジニア

袴田俊輔

エンジニア

なにをやっているのか

Stroboは、安心を求める全ての人に手にとってほしい低価格ホームセキュリティのleafee（リーフィー）を製造・販売をしている企業です。 http://leafee.me leafeeは、スマホで申し込み完結、最短翌日から利用可能で、工具不要、自分で賃貸にも簡単あと付け可能、撤去可能です。所要時間5分、自分で簡単取り付けできます。ですので、賃貸や貸店舗などでの利用に向いています。また月額1,078円（税込）から利用できるため、経営や家計の負担を軽くすることができます。現在では、法人向け（中小警備会社）と提携を進め、機械設備投資の市場を拡大できるように貢献しています。中小警備会社は、売上のほとんどが人件費で残りの利益を機械設備に投資することができないまま、経営を続けるしかない企業が多くあります。しかし、Stroboと提携を行い、leafeeを機械設備として販売することができれば増益することができるため、新たに警備人材を採用することができたり、皆さんをさらに守るための事業に投資を行うことができます。 ◆《資金調達実施》最近のニュースや取材ストロボ、アプリで賃貸マンションの手続き・防犯　　：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28110080U8A310C1XY0000/ 低価格IoTセルフセキュリティを提供するStrobo、警察官OB・OGによる会員制トラブル解決支援サービスを行うヴァンガードスミス社と業務提携を発表 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000014167.html IoT活用の次世代セキュリティサービスの開発・展開を行うStroboが、令和3年度浜松市ファンドサポート事業に採択 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000014167.html

なにをやっているのか

IoTホームセキュリティサービス

なぜやるのか

開発のきっかけのLINE

スマート窓センサー

leafeeは、代表の業天が度々窓や玄関の鍵を開けっ放しで出かけてしまい、奥さんに怒られたことがきっかけで生まれたサービスです。皆さんも同じように思ったことはないでしょうか？・家を出てから、窓を閉めたか不安になり、引き返すことがある・住んでいる家の住人に不安要素がある・最近、不審者が住んでいる周辺をうろついているのを見た、または不審者が出やすい周辺状況である・空き巣に入られたことがあるなど日本は他国と比べて安全と認識されている国だからこそ、実際に被害に遭ってからセキュリティを意識する人も少なくありません。 Stroboは、日本のセキュリティを民主化し、誰でも安心して暮らせる社会をつくります。

どうやっているのか

ハードウェア開発の様子

開発合宿の様子

①サービス・製品開発へのこだわり Stroboは、ハードとソフト開発の両面から自社開発を行い、カスタマーファーストでサービス・製品を開発することにこだわっています。低価格で提供している製品だからといって、ある程度使えれば問題ないとは考えていません。社内でカスタマーの事象をなるべく再現して、徹底的に問題解決を行っています。 ②小さい会社でも、全員が即戦力 Stroboは、まだまだ小さい会社で、正社員5名に加えて、インターン・業務委託を合わせて25人ほどのスタートアップです。小さい会社だからこそチームを複数組んで、プロジェクトを進めています。だからこそ、全員がプロフェッショナルです。 ③ホームセキュリティの民主化のために、法人とも提携強化ホームセキュリティを民主化するために、家のセキュリティを見守るだけではなく、有事の事態に警察や自治体を連携することが求められます。本当の安心を届けるために、警備会社との連携を強化し、ユーザーが安心を手にできる機会や接点を増やしていきます。

こんなことやります

Roomio事業では、賃貸住宅の管理会社とアライアンスを組んでスマートホームアプリを開発し、管理物件の入居者に利用してもらっています。事業開発メンバーのミッションである契約者数の最大化にむけて、・アライアンス先の管理会社の開拓（営業・マーケティング）・管理会社から入居者へのアプリ販売促進（代理店営業/カスタマーサクセス）・他社との提携交渉を担って頂きます。導入の難易度は低くはなく提案から数ヶ月の時間を要することもあり、立ち上げフェーズならではの不確定要素も非常に多いです。しかし、立ち上げフェーズだからこそ、事業モデルの設計や戦略の自由度も高く、社長、事業開発責任者と常に振り返りの議論を行っています。

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