パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。
日本では、自治体の70%が人口5万人以下(※1)で、生産年齢人口(15歳〜65歳)の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており(※2)、自治体の活力が低下しつつあります。さらに、自治体職員の業務の多様化と増大、人材不足などの課題にも直面しています。
パブリックテクノロジーズは、各地域に独自の特徴と未開発の魅力があると考えています。しかし、多くの自治体が業務の負担に圧倒され、本来追求すべき地域の魅力を引き出す活動に十分な時間を割けていないのが現状です。そのため、自治体職員の業務負担を軽減し、地域の魅力を引き出す活動に最大限集中できるよう、3つのソリューションを中心に提供しています。
(※1)政府統計ポータルサイトの掲載資料より(
https://www.e-stat.go.jp/)
(※2)総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より(
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf)