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一人目の広報として、広報戦略〜実行までを担う広報戦略担当募集!

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on 2024/11/11

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一人目の広報として、広報戦略〜実行までを担う広報戦略担当募集!

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杉原 裕斗

地域の公共交通の課題解決のために自治体ライドシェア事業に取り組んでおります!

箭内 智

新卒で東証一部上場の総合人材サービス企業へ入社し、セールスプロモーション事業部にて支店長を経験。その後、Baidu Japan(バイドゥ株式会社)、KLab株式会社、NAVER Japan(ネイバージャパン株式会社・現LINEヤフー株式会社)、クルーズ株式会社などで人事部門や管理部門のマネジメントに従事。2014年にコネクトハブ株式会社を創業し、インターネット企業やゲーム企業をクライアントとした人事コンサルティングに従事。 2024年4月より、株式会社パブリックテクノロジーズに入社し、管理部・人事部を担当。

テクノロジーを使った新しい地域のあり方を目指して。パブテクCTO森宮惺が明かす、夢と技術の交差点。

箭内 智さんのストーリー

酒井 拓歩

株式会社パブリックテクノロジーズにて、デザインと広報を担当しています。

株式会社パブリックテクノロジーズのメンバー

地域の公共交通の課題解決のために自治体ライドシェア事業に取り組んでおります!

なにをやっているのか

【サービス】 ■ まちの便利サービス、オールインワン「パブテク」 「パブテク」は、自治体業務を効率化し、住民の生活をもっと便利にするスーパーアプリです。 公共ライドシェア、オンデマンド交通、AIチャットボット、地域通貨、住民アンケートなど、多彩な機能をひとつのアプリにまとめて管理できます。 ■ まちの情報、いつでもだれでも「パブテク市役所GPT」 毎日の業務をAIが支援。自治体職員の負担を軽減する、新しい検索窓口です。市役所GPTは、散らばったまちの情報を一つにまとめ、誰でも簡単に検索できるようにするAIチャットボットサービスです。指定したWebサイトやPDF文書など、複数の情報源からデータを解析し、住民も職員も、チャットに問いかけるだけで、求める行政情報に迅速にアクセスできます。 【いつでも、どこでも、どこへでも行ける地域交通を作る】 パブリックテクノロジーズが最初に目指す「日本型ライドシェア」の形として、公共ライドシェアがあります。私たちが構想している「公共ライドシェア」とは、「バス・タクシー事業者が足りない」、「ドライバーが足りない」などの事情を抱え、十分な公共交通サービスを提供することができない地方の方々に、公共交通を届けるものです。 こうした過疎地では、公共交通を提供するための事業者や職業ドライバーを確保することは極めて困難です。 そのため私たちは、マイカー、スクールバス、公用車などの「使われていない時間がある車両」と、主夫・主婦、元気な高齢者、学生などの「運転できる時間がある人」をつなぐ公共ライドシェアにより、公共交通を届けたいと考えているのです。 このように「公共ライドシェア」は、利益を追求して収益を上げるための事業として運営するのではなく、地方自治体などの支援のもとで運営される「公共交通サービス」として解禁されるべきだと、私たちは考えています。 自治体の負担を低減しつつ、 担い手となるドライバーを確保しなければ、過疎地の公共交通は維持できない。自治体が中心となって運営される「公共交通」=「公共ライドシェア(過疎地ライドシェア)」が必要です。 https://www.public-technologies.com/local-rideshare

なにをやっているのか

【サービス】 ■ まちの便利サービス、オールインワン「パブテク」 「パブテク」は、自治体業務を効率化し、住民の生活をもっと便利にするスーパーアプリです。 公共ライドシェア、オンデマンド交通、AIチャットボット、地域通貨、住民アンケートなど、多彩な機能をひとつのアプリにまとめて管理できます。 ■ まちの情報、いつでもだれでも「パブテク市役所GPT」 毎日の業務をAIが支援。自治体職員の負担を軽減する、新しい検索窓口です。市役所GPTは、散らばったまちの情報を一つにまとめ、誰でも簡単に検索できるようにするAIチャットボットサービスです。指定したWebサイトやPDF文書など、複数の情報源からデータを解析し、住民も職員も、チャットに問いかけるだけで、求める行政情報に迅速にアクセスできます。 【いつでも、どこでも、どこへでも行ける地域交通を作る】 パブリックテクノロジーズが最初に目指す「日本型ライドシェア」の形として、公共ライドシェアがあります。私たちが構想している「公共ライドシェア」とは、「バス・タクシー事業者が足りない」、「ドライバーが足りない」などの事情を抱え、十分な公共交通サービスを提供することができない地方の方々に、公共交通を届けるものです。 こうした過疎地では、公共交通を提供するための事業者や職業ドライバーを確保することは極めて困難です。 そのため私たちは、マイカー、スクールバス、公用車などの「使われていない時間がある車両」と、主夫・主婦、元気な高齢者、学生などの「運転できる時間がある人」をつなぐ公共ライドシェアにより、公共交通を届けたいと考えているのです。 このように「公共ライドシェア」は、利益を追求して収益を上げるための事業として運営するのではなく、地方自治体などの支援のもとで運営される「公共交通サービス」として解禁されるべきだと、私たちは考えています。 自治体の負担を低減しつつ、 担い手となるドライバーを確保しなければ、過疎地の公共交通は維持できない。自治体が中心となって運営される「公共交通」=「公共ライドシェア(過疎地ライドシェア)」が必要です。 https://www.public-technologies.com/local-rideshare

なぜやるのか

パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。 日本では、自治体の70%が人口5万人以下(※1)で、生産年齢人口(15歳〜65歳)の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており(※2)、自治体の活力が低下しつつあります。さらに、自治体職員の業務の多様化と増大、人材不足などの課題にも直面しています。 パブリックテクノロジーズは、各地域に独自の特徴と未開発の魅力があると考えています。しかし、多くの自治体が業務の負担に圧倒され、本来追求すべき地域の魅力を引き出す活動に十分な時間を割けていないのが現状です。そのため、自治体職員の業務負担を軽減し、地域の魅力を引き出す活動に最大限集中できるよう、3つのソリューションを中心に提供しています。 (※1)政府統計ポータルサイトの掲載資料より(https://www.e-stat.go.jp/) (※2)総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より(https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf

どうやっているのか

「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションと5つの行動指針のもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。 - Public Instruments 社会の公器となる - Triple Win 三方よし - with Technology 技術を身近に - Go Global 行こう、世界へ - Zen 善を行うに勇なれ

こんなことやります

公共ライドシェアを中心とした自治体との取引の数が増えていることから、広報にご尽力いただける人材を募集いたします。直近では、千葉県香取市で公共ライドシェアがスタートしました!( https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000060925.html ) ライドシェアの出発式や記者会見、日常的なサービスリリースやアップデートにおけるプレスリリースも増えていく見込みです。 ■ 主な業務内容 ・パブリックテクノロジーズのカルチャーを理解し、広報戦略の策定〜実行〜振り返り ・各ステークホルダーとの関係性構築・コミュニケーション設計 ・メディアリレーション ・プレスリリースの企画・作成 ・採用広報(主にnote)の企画・作成  ・全社イベントの企画・運営  ・採用業務全般 など ※ 地方出張あり。 ■ 働き方 ・月・水・金曜日は出社。火・木曜日が在宅勤務となります。(出社日が祝日の場合は変更のことがあります) ■ 求めるご経験など ・事業会社における広報実務経験(目安2年以上) ・記者を集めるイベントの企画・運営(記者会見など) ■ 求める人物像 "冠婚葬祭に出たいと思えるメンバーで" パブテクでは、メンバーそれぞれが自分の立場に責任を持って仕事に励んでいます。本気でクライアントの気持ちに向き合いたいチームがあって、本気でコストを死守したいチームがあって。それぞれが自分の立場に責任を持って向き合うからこそ、時には意見がぶつかります。それでもきっと大きな目線ではみんなが同じ方向を向いていて、同じ夢を見ているから共感できることもたくさんある。同じ夢を見て、喜怒哀楽をともに共有したい、すなわち冠婚葬祭に出たいと思える、そんなメンバーで毎日走り続けています。 少しでもご興味をお持ちいただけたら、お気軽にご応募いただければと思います!
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    2020/05に設立

    30人のメンバー

    東京都中央区日本橋本町3丁目8-4 日本橋ライフサイエンスビルディング4 9階