ポケットサイン株式会社は、個人認証のデジタル化、特にマイナンバーカードによるソリューション提供に特化した、2022年8月に誕生したばかりのスタートアップです。 出来て間もない企業ですが、公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者の主務大臣認定を取得している数少ない専門事業者のうちの一つです。 個人・民間企業・行政における信用の摩擦（＝身元情報などを提出・審査するためのコスト）をゼロにするため、「公的個人認証サービス（JPKI）」を基盤としたサービスの企画提案・システム開発を自治体および民間企業に対し行っています。 事業としては主に2つのプロダクトを軸に展開しており、単一の事業者で3つの事業レイヤーすべてを一貫して開発・事業展開しているのが特徴です。 ▼軸となる２つのプロダクト ・署名検証サービス「ポケットサイン Verify」（2023年6月にオープンベータ版を提供開始） URL：https://pocketsign.co.jp/news/14/ ・デジタル身分証アプリ「ポケットサイン」（2023年7月にオープンベータ版をリリース） URL：https://pocketsign.co.jp/news/16/ ▼3つの事業レイヤーすべてを一貫して開発・事業展開 ・署名検証サービスとしてeKYCを自社のサービスに組み込めるインフラストラクチャー ・デジタル身分証およびデータ連携基盤としてのID認証プラットフォーム ・スーパーアプリとして自社のミニアプリや他社サービスと連携したサービス ・現在/今後のサービス例： 防災、防犯、行政手続き、地域インフラ管理、地域経済振興 マッチング、セルフレジ、受付DX、学歴・職歴証明、健康増進、医療保険、　など ・具体的なユースケース： -災害時におけるプッシュ通知による避難所の伝達 -正確な既往歴や投薬情報の記録により迅速で誤りのない医療サービスの受領 -学歴や資格等、履歴書情報の正確性担保による他の求職者との差別化 -正確な年齢確認をスマホタッチ一つで実施 -リアルとデジタルが融合した信頼度の高いSNSやコミュニティの実現　など ▼これまでの実績 ・宮城県と原子力防災システムの契約を締結し、協同して防災訓練の実証実験・本番導入を行ってきました。 実際に「ポケットサイン」の防災ミニアプリを用いて避難訓練を行い、避難受付時間の短縮やリアルタイムでスムーズな避難誘導や避難状況収集などの成果を確認できました。 URL：https://pocketsign.co.jp/product/bousai/ また、防災の現場で活用しうる優れた民間企業等のアプリやサービスについて整理することを目的としてデジタル庁が公開している「防災DXサービスマップ」にも当社のサービスが掲載されています。 URL：https://pocketsign.co.jp/news/9/ ・当社は「公的個人認証サービス」に伴う署名検証業務を行ううえで必要な「プラットフォーム事業者」の主務大臣認定を総務省・デジタル庁より取得しております。システムのセキュリティ等で一定の要求基準を満たす事業者だけがこの認定を受けることができ、2023年8月31日時点では18社が認定を取得しています。 URL：https://pocketsign.co.jp/news/10/

◆ミッション：信用の摩擦をゼロにする 信用の摩擦、すなわち相手を信頼するために発生するコストは、仕事や子育てなどの多忙な日常のなかで本来やるべきことをやる時間を奪ってしまっており、普遍的な社会課題となっています。 例えば、市役所での手続き、銀行口座の開設や、健康保険の申込み、不動産の売買や賃貸契約、決済サービスの利用登録、就職・転職活動中の書類準備、旅先のホテルのチェックイン、航空券の予約、マッチングアプリの年齢確認…、日常のさまざまな場面で、あなたがあなた本人であることの確認が求められています。 紙や画像認証などの旧来の方法では、速度・費用・正確性の面でさまざまな課題がありましたが、マイナンバーカードに搭載されている「公的個人認証サービスアプリ（JPKI-AP）」の登場により、それらの課題を解決できるための環境が整いつつあります。 現在マイナンバーカードの申請率は80％弱となっており、今この瞬間こそが、信用の摩擦がゼロに近づいて行くための好機とみて、「個人の認証」に関わる個人・民間企業・行政それぞれの社会課題を、我々が提案力と技術力で解決します。 私たちは、信用の摩擦をゼロにすることで、人々が限られた時間のなかで本来なすべきことに集中することによって生産性が向上し、より良い社会が実現されることを信じています。 ◆ビジョン：リアルとオンラインをシームレスにつなぐ未来の日常をつくる マイナンバーカードに搭載されている「公的個人認証サービスAP（JPKI-AP）」を基盤として利活用し、従来の紙や画像認証などの方法よりも安く・早く・正確で、情報更新をユーザーの意志で手軽にできるような、最先端の本人確認方法を実施します。 現在マイナンバーカードの申請率は80％弱となっており、実在の個人がデジタル上のアカウントと真に1:1の関係性にあることが保証できる時代が日本に到来しています。 私たちはリアルとデジタルが1:1でシームレスにつながっていく基盤をつくり、将来的には物理空間上の個人がすべてデジタル空間に投影され、日常のデジタルでの経験が毎日の生活をアップグレードしていく世界を目指します。

◆事業の特徴 ▼公的個人認証サービスにおける「プラットフォーム事業者」の主務大臣認定を取得 当社は2023年3月にプラットフォーム事業者としての主務大臣認定を取得しました。 国内民間事業者としては16 社目の主務大臣認定を受けたプラットフォーム事業者となります。 プラットフォーム事業者の認定にはシステムのセキュリティ等で一定の要求基準を満たす必要があり、高いセキュリティ水準を有しています。 ▼本人確認におけるインフラからサービスの開発・提供までの全レイヤーを単一組織で開発 本人確認におけるインフラやプラットフォームに加え、サービスの開発・提供までの全プロダクトレイヤーを単一組織で開発しています。 当社は一気通貫で全レイヤーを保有したマイナンバーカード特化型の組織のため、他社よりも迅速にサービス開発や事業展開を行うことが可能です。 ▼マイナンバーカードの展望 デジタル庁が犯収法等に基づく本人確認をマイナンバーカードの公的個人認証に一本化する方針を打ち出しており、法令遵守義務の観点から事業者側からの需要はより強くなるものと想定されます。 また、現在マイナンバーカードの申請率は80％弱であり既に運転免許証よりも交付率が高い社会インフラとなっておりますが、健康保険証・運転免許証・在留カード等との一体化が進み、より申請・交付率が高まっていくことを想定しています。 当社の取り組む「公的個人認証サービス（JPKI）」を用いた本人確認およびデジタル身分証の市場規模は民間・自治体向け市場合計で数千億円程度に成長し、将来的にもニーズは高まっていく見通しです。 私たちはマイナンバーカードの公的個人認証による本人確認のパイオニアとして、新しいサービスの開発・提供に努めて参ります。 ▼少数精鋭の高密度なエンジニアリング集団 ISUCON優勝、SECCON準優勝の経験を持つCTO澤田をはじめ、少数精鋭で非常に高い技術力を持つメンバーが揃っています。 開発スピードも早く、これまで創業からの約1年間で、セキュリティ要件の高い法令対応の大臣認定取得、PoC、インフラ技術確立などを実施してきており、顧客やユーザーの要望に柔軟に応えつつ通常のエンジニアリング企業の数倍の速度でプロダクト開発ができることが当社の強みです。 ◆現在の組織/メンバーについて 理系出身のメンバーが多いため、数値やロジックに基づいた考え方を好む傾向があります。 一方、ビジネスは理だけでは割り切れないことも多いことは十分に皆理解していることから、そこだけを追い求めることはいたしません。 社内の雰囲気は皆に発言が求められ、どんな意見も受け入れられる心理的安全性の高い環境です。 皆が日本全体の社会課題におけるDXを担っている自負から、まとまりがあるのも特徴の一つです。 また、意思決定のスピードがとにかく早く、開発力も非常に高く速いため、プロダクトが通常のエンジニアリング企業の数倍の速度で生まれています。 平均年齢は25〜26歳と比較的若い精鋭が集うチームです。 現状は男性の比率が高いものの、多種多様な数多くの人々に利用されるアプリを作っていくうえで女性の意見を取り入れる必要性を踏まえ、今後是正していきたいと考えています。 まだ創業してから1年のためメンバー数は少ないものの、資金調達後は正社員20-30名程度の増員を計画しています。 仕事や価値観のマッチングを重視しているため、まずは業務委託として参画後に、正社員としてのご入社も歓迎しております。 ◆働く環境 ▼リモート勤務状況やオフィス環境について ハイブリットワーク、フルフレックスでの勤務が可能なため、高いパフォーマンスを出せる環境・時間帯で業務に携われます。 なお、オフィスはお菓子コーナーもあるきれいな築浅オフィスで、銀座線三越前駅から駅直結のため、出社したいときでも通勤しやすいのも魅力の一つです。 ▼勤務時間や残業時間について 勤務時間はコアタイム無しのフルフレックスとしております。 ※セールス等、業務上顧客等に係る機会が頻繁に発生する場合は、お客様先の都合次第となります 残業時間はプロジェクトの繁忙および職種によるところが大きいものの、当社は各々がプロフェッショナルとして自身の裁量でパフォーマンスを最大化するための自由と責任を持つという価値観があります。 そのため、例えば昼の13時〜夜の22時まで働き午前中いっぱいは寝ている、調子が出ない平日には休みを取って土日に働く、などの真のフレックスを実現しています。

当社は「リアルとオンラインをシームレスにつなぐ未来の日常をつくる」というビジョンのもと、個人・民間企業・行政における信用の摩擦（＝本人確認のためのコスト）をゼロにするため、主にマイナンバーカードの「公的個人認証サービス（JPKI）」を利活用するためのサービスの企画・開発を自治体及び民間企業向けに行っている2022年創業のスタートアップです。 その一つである自社プロダクトのデジタル身分証アプリは、デジタル身分証としてのID認証プラットフォームとしての機能だけではなく、スーパーアプリとして自社のミニアプリや他社サービスと連携して幅広くサービスを提供できるのが特徴です。 事業としては、自治体向けだけでなく民間事業者・一般ユーザー向けと展開し日本の身分証インフラを担うデジタルアイデンティティの企業となることを目指しています。 弊社にはISUCON優勝経験を持つCTOをはじめ、少数精鋭で非常に高い技術力を持つメンバーが揃っています。 開発スピードが非常に早く、すでに創業からの約1年間でセキュリティ要件の高い法令対応の大臣認定取得、PoC、インフラ技術確立などを実施し、通常のエンジニアリング企業の数倍の速度で新しいサービスが生み出されています。 現在マーケティングは1名で担当していますが、 今後の事業拡大に伴い、ユーザーや顧客のニーズを捉え、エンジニアと連携しながら自治体及び民間企業向けのマーケティング施策を企画・推進いただくメンバーを新たに募集します。 ▼具体的な業務内容 ・自治体及び民間企業向けのマーケティング戦略策定、施策企画、推進 ・リード獲得のための施策立案・実行～ナーチャリング施策考案、運用、検証、改善 ▼本ポジションの魅力 ・マーケティング組織立ち上げフェーズのため0→1の経験を積める環境 ・経営陣と直接やりとりできる環境のためスピード感をもって働ける ・一企業のなかでBtoGtoC、BtoBtoC、BtoCと非常に幅広いターゲットのサービス開発・提供に携われます ・幅広い領域に転用できるため、複数領域のサービスに立ち上がりから携われます ・本人確認にかかるコストは行政・事業者・個人すべてが抱える社会課題のため、社会貢献性の高い事業に携われます ・ハイブリッドワーク・フルフレックスでの勤務が可能なため、高いパフォーマンスを出せる環境・時間帯で業務に携われます ※オフィスはお菓子コーナーもあるきれいな築浅オフィスで、銀座線三越前駅から駅直結のため通勤がしやすいのも特徴です 【必須（MUST）】 下記いずれかのご経験を有する方（目安3年以上） １）デジタルマーケティング戦略立案、施策推進のご経験 ２）事業会社でのPR・社外広報、ブランディングの企画推進のご経験 ３）Webマーケ、紙媒体、イベント（オンライン・オフライン）などチャネルミックスなマーケティング施策の企画・実行のご経験 ※事業会社、広告代理店ご出身の方いずれも歓迎 ※BtoB,BtoC問わず 【歓迎（WANT）】 ・BtoBマーケティング実務経験 ・オンライン/オフライン問わず、様々なチャネルでのマーケティング施策経験 ・チームマネジメント経験 ・自治体での勤務経験 ▼求める人物像 ・複数のステークホルダーと粘り強く交渉ができる方 ・ベンチャーやスタートアップの環境が好きな方