株式会社ユニメディアは「成果報酬型オープンイノベーションカンパニー」です。 自分たちで作り上げたサービスを一定の成功事例として、パートナー企業と新たに共同事業とし、 当社だけではなくパートナー企業の強みやリソースをサービスの成長戦略に取り込み共にサービス、事業を推進しております。 依頼されたことを実現するだけの受託型ではなく、共同事業として 自社サービスと同様に自分たちでサービスの価値を高めていく-----。 その共同事業の契約モデル、成長戦略を「成果報酬型オープンイノベーション」と銘打っています。 【主力事業】 ◆広告・マーケティング事業 アプリ分野を中心とした、モバイルデバイス市場における広告。マーケティングビジネス全般 ◆メディア開発事業 自社スマートフォンアフィリエイト・リワードメディアの開発、パートナー各社とのメディア・商品共同開発 EC・通販、ネットショップを支援するメディア 通販通信ECMO https://www.tsuhannews.jp/ ◆ふるさと納税促進事業 ポータルサイト「ふるさとプレミアム」の運営 https://26p.jp/ 企業版ふるさと納税アシスト https://biz-furusato.jp/ ◆クラウドソーシング事業 AI OCR「LAQOOT」 https://laqoot.com/ ◆新規事業・ビジネスイノベーション コンソーシアム型ブロックチェーン 「Bdisp-Engine」 https://bdisp.tech/

2001年に代表取締役社長の末田真が大学卒業と同時に創業しました。 モバイル端末普及によりインターネットを通じて情報流通のあり方が劇的に変化することを実感し、 その変化の中に、たくさんの事業やサービスを作るチャンスが多くあると確信しました。 「情報流通の進歩と発展に貢献する」それが創業理念となっています。 『成果報酬型オープンイノベーションカンパニー』とは 自分たちが0から作ったサービスを、１つの成功事例として大手企業と運命共同体の共同事業として育てていくことです。 お客様のリスクを限りなくゼロにしてスピード感のある事業革新を創出するため受託のサービスではなく成果報酬型にこだわり事業を展開しております。 事業視点を持ち新規事業の創出、事業推進がができる人材への成長できるよう 自律的、主体的に行動できる環境です。

IT業界における激しい環境変化を前提とした組織形態であるユニット制を採用し、各ユニットを基軸として他社との連携を積極的に推進し、業界全体が成長・進化していけるようリーダーシップを発揮することを志向しています。 ◆小規模組織「ユニット制」 高速 PDCA をベースに意思決定を行い、事業を推進できる組織。機動的な組織で市場の環境変化に対応し、市場機会を捉えます。イノーベーティブリーダー育成装置、事業成長を強力にバックアップする支援機能。 ◆MARKETING STRATEGY 技術、サービスのイノベーションが活発に起こる情報流通関連が事業ドメイン。自社競争力を高めながらも、他社との垂直・水平的な連携を行い、各ステークホルダーを結びシナジーを生むエコシステム創造企業。 ◆TECHNOLOGY モンゴル開発拠点をコアとしたネットワーク・アメーバ型開発組織。モバイル・アフィリエイト広告市場の創世記からの広告効果測定のテクノロジー。

AWSを中心としたシステムの監視・運用保守業務をお任せします。 自社システムだけでなく、他社のシステムを含め多数のシステムに関わることができ、最先端の技術に触れながらエンジニアとしてのスキルアップができる環境です。 AWSを用いたインフラの設計、構築にも携わることができます。 【具体的な業務内容】 ・CloudwatchやZabbix等の外部監視ツールを用いた監視の設定 ・システムの監視、アラート受信時の調査・対応 ・OSやミドルウェアの設定変更・バージョンアップ作業の計画・実施 【環境】 ・主なAWSサービス：EC2、RDS、Lambda、Kinesis、DynamoDB、CloudWatch等 ・OS：Linux（AmazonLinux、CentOS、Ubuntu、RHEL 等） ・ミドルウェア等：Apache、nginx、MySQL、Tomcat、Zabbix等 ◇必須スキル ・AWS やその他のクラウドサービスの運用保守経験（1年以上） ・もしくは上記と同程度の知見のある方 ・勤務地まで通勤可能な方もしくは転居可能な方 ◇歓迎条件 ・サーバー構築・運用経験 ・システム運用に関するマネジメント、フロント経験 ・サーバレス、マネージドサービスを用いたインフラ環境の検討・設計・構築 ◇求める人物像 ・トラブル発生時に、周囲と協力し、解決に向けて取り組める方 ・クラウドインフラサービスへの関心が高い方 ★働く魅力★ 自社サービスについては、サービス全体を技術的な視点だけでなく、事業的な視点からも検討しながら進めていくため、エンジニアでありながら事業全体に関わっていくことができます。 システム部システムサポートチームに配属となり、現在は社員や派遣、アルバイトなど15名のエンジニアが所属しています。