株式会社鎌倉新書(東証プライム：6184)は、情報メディア企業として「サービスを提供したい事業者様」と「終活に取り組む高齢者とその家族」をつなぐマッチングプラットフォームを運営しております。 多くの方にとって介護施設・葬儀社探し・相続などは初めての経験であり大切なライフイベントです。事業者様とお客様の「情報の非対称性」が大きい終活市場だからこそ、鎌倉新書はすべてのユーザーの皆様に最良の選択をしていただくために「超高齢社会になくてはならないITメディア」になっています。 超高齢社会の日本において解決すべき終活の課題はまだまだたくさんあります。これら大きな課題に真摯に向き合い、解決に導くことで社会に貢献したいと考えておられる方と一緒に働きたいと思っています。

日本の高齢者(65歳以上)人口は約3600万人。今後も高齢社会は進展します。当社はいち早くシニアマーケットにインターネットサービスで参入、当該領域におけるITメディアのリーディングカンパニーとしてポジションを築いてきました。今では「保険」「相続」「介護」「葬儀」「お墓」などシニア市場におけるさまざまなネットメディアを運営し多くのシェアを獲得しています。 高齢社会の進展と社会の構造変化に伴い、巨大な事業機会が生まれることで、鎌倉新書の企業としての成長余地がますます拡大していくと考えております。

■　一人ひとりがオーナーシップを持つ 鎌倉新書は、中途入社が９割の会社です。それぞれのメンバーが、各自の知識と経験を活かし、責任を持って仕事に取り組んでいます。 また、自分のアイデアをドンドン具現化していくために、積極的にチャレンジしていける風土があります。 ■　フラットで、公平に評価される 社内の雰囲気はかなりフラットです。新卒から役員まで並びの席に座り、仕事をしています。 部長や役員とも気軽に意見交換をすることができるため、学びの機会に恵まれている環境です。 ■　働く仲間とのコミュニケーションを大切にする 社内には「はらっぱ」と呼ばれるリラックススペースがあり、気分転換やお昼休憩に利用できます。部署を超えたカジュアルなコミュニケーションが取りやすく、新しいアイデアが生まれることも。 社員同士でミーティングを行う場合には、仕切りのないファミレス席を活用しています。話し合いの内容がオープンになっていて、より活発な議論ができるようになっています。

■募集背景 募集ポジションの配属部署となります官民協働事業部は、立ち上げから約3年で500以上※の自治体と提携を結び、著しく成長している事業部です。大変多くのニーズをいただいているため、さらなる拡大に向けて積極的に増員をおこなっています。 ※2024/2/1時点 ■仕事内容 官民協働事業部は、自治体・企業・地域住民の架け橋となり、さまざまな公共的課題を解決していく事業部です。 自治体DX推進営業として、全国地方自治体に向けたおくやみ・終活に関するDX化提案営業や全国地方自治体に向けたおくやみコーナーの設置提案、及び設置業務、地方公共団のDX化に関するコンサルティング業務などを担当していただきます。超高齢社会において、遺族や自治体職員の手続き負荷が増え続けています。私たちの事業はこの課題を解決することにつながっています。 私たちのDXはシステム化だけでない真のDX化をソリューションとしています。 ※参考資料 鎌倉新書の自治体支援：https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/ ■ポジション概要 地方自治体様に向けた終活に関する様々なソリューションを提案するポジションです。 経験豊かな30代Mgrを中心に、20代メンバー3～5名のチーム編成で業務を行います。マネージャーや先輩からのOJTはもちろん、過去の成功事例の共有や提案同行を通じてスキルアップが望めます。自治体様への営業のコツをつかんでもらいやすい環境です。 ■最近ご入社された方はこんな方です ・20代：地方自治体に対してITサービスの提案営業をしていた方 ・30代：ふるさと納税など自治体様とのアライアンスなどを経験していた方 ・20代：元金融（銀行）自治体向け営業 ・30代：旅行代理店勤務で自治体向け営業 ※20代～30代のチームとなります。 仕事のやりがいと社会貢献性 私たちの手がけるビジネスは、総務省が進める「自治体推進DX計画」のなかでも重点取組事項の「行政手続きのオンライン化」です。 たとえば、 ・少子高齢化による死亡数増加に伴う遺族や自治体職員の手続き負荷を軽減すること ・相続手続きを確実に進めていただくことで空き家対策に貢献すること ・地元の優良企業様の情報を地域住民の方にお届けすること など、社会課題の解決にやりがいを見出していただけることでしょう。 本事業はスタートからわずか2年あまりで300以上の自治体との提携に成功しており、鎌倉新書では官民協業の取り組みを「終活インフラ構築に向けた重要施策」と位置付けています。 地域創生や終活に潜む社会課題の解決を本気で考える、社会貢献性に高い仕事にやりがいを見出すことができます。