──　はじめに、株式会社Beso共同創業者の仲田芽衣さんから事業内容を教えてください。

仲田 私たちBesoは、税理士向けのSaaSプロダクトを開発・提供しているスタートアップです。従来、税理士事務所では会計などの必須業務に追われ、企業のコンサルティングなど付加価値が高い業務を担おうにも時間を作ることができませんでした。

業務効率化を進めようとしても税理が使えるITプロダクトが少なく、税理士の数も年々減少しているため、現場の負担が増していたのです。

そこでBesoは税理士事務所と顧問先様のコミュニケーションを円滑にする業務管理システム「ZoooU」や、会計ソフトfreeeをカスタマイズして税理状況をリアルタイムに把握できる「BANSO」など、税理士向けのプロダクトを開発・運営して、会計業界の業務効率を改善しています。

──　なぜBesoは会計業界をメインターゲットにしているのでしょうか？

仲田 それは私と共同創業者の白木が税理士事務所に勤務していたからです。正確さが重視される税理士業界では、業務ミスが嫌われます。それゆえ、多少効率が悪くても、従来通りのアナログな手法が好まれてきました。

そのため税理士は業務に追われ、忙しい日々を過ごしています。その様子が業界外にも伝わり、税理士資格の受験者は年々減り、少ない人員で案件をこなすため労働環境はより厳しくなっていました。

さらに、将来的に税理士の仕事はAIに代行されてしまうかもしれません。早急に業務効率の改善を図り、中小企業のコンサルティングなどAIが代行できない業務に集中しなければ、業界全体が衰退してしまうかもしれない。そういった危機感から2019年9月にBesoを創業しました。

──　税理士として働くなかで、業界の課題を強く感じたのですね。Besoは企業としてどのようなフェーズに到達しているのでしょうか？

仲田 すでに5つのプロダクトをリリースしており、2021年には約3000万円の資金調達を行いました。2022年6月には新しいプロダクトの「ZoooU」オープンβ版をリリースしています。

まだやりたいことの10％程度しか実現できていませんが、プロダクトは着実に増やせていますし、チームの団結力も高い。良い成長プロセスを踏めていると思います。

──　次は競合優位性について聞かせてください。会計ソフトではマネーフォワードやfreeeなど、SaaSスタートアップが事業を展開しています。これらのプロダクトとはどのように差別化していくのでしょうか？

仲田 マネーフォワードやfreeeは主に中小企業や個人事業主をターゲットにしています。対するBesoのプロダクトは税理士にターゲットを絞ったtoBプロダクトです。

税理士の業務は複雑で、業界を経験したことがある人でなければ「①現場で発生している深い課題」「②最適な解決策」「③求められる機能」が見つけにくい領域です。しかし、Besoには私や併設する税理士法人Beso内にも複数の税理士が所属しているので、上記でも述べた「課題-解決策-機能」が見つけやすい。ここが競合優位性になります。

──　なるほど、業界経験者しか気づけないニーズに沿ってプロダクトを開発しているんですね。ちなみに、市場規模はどの程度なのでしょうか？

仲田 税理士というと、小さなマーケットだと思われがちですが、実は市場規模1兆円を超える業界です。現に日本に存在する90％以上の企業は税理士事務所の支援を受けていると言われています。

税理業務は安定したニーズがあり、それを担う事務所の収入は安定している。そのため、中小の事務所にプロダクトを広めていけば大きなマーケットを開拓できると見込んでいます。

──　そんなに大きな市場なのですね。

仲田 そうなんです。近年では弁護士や社労士向けにリーガルテックのSaaSプロダクトも登場していますよね。そういった士業と比べても税理士は社会的にニーズが多く、市場規模が大きい業界です。

こういった市場ですから、すでに業務効率を改善するITソフトウェアも流通しています。しかし、既存のソフトウェアはUI/UXがイマイチなことが多いんです。UIを改善してソフトウェアの選択肢を広げれば、導入を決めてくださる事務所も増えていくはず。現にBesoの導入企業様から「とても快適に業務が進められました」と反応をいただいたこともありました。

──　将来性は十分ということですね。今後はどのような成長プロセスを描いているのでしょうか？

仲田 まずは業務効率化プロダクトの成長を目指し、ゆくゆくは税理士のコンサル業務を支援するプロダクトも開発する予定です。将来的には蓄積されたデータを活用して、税理士の業務を一気通貫でサポートできるプラットフォームのリリースを目指しています。

税理士の業務効率を改善できれば、税理士は中小企業の支援に集中できる。ひいては日本経済の活性化も期待できるはず。そういった構想のもと、開発を進めています。

──　Besoはプロダクトの開発を担う中途人材のエンジニアを募集していると聞きました。チームは現在どのような規模なのでしょうか？ こちらは、現在Besoでエンジニアとして働いている柴勝貴さんから聞かせてください。

柴 開発チームは現在3名で、技術や言語の選択、仕様の設計、新機能の開発、プロダクトの改善など、一連の業務を担当しています。メンバー全員に共通するのは「やり切る力」です。遂行力が高く、Besoの全体最適を考えながら事業にコミットしている人が集まっています。

──　少数精鋭ですね。柴さんは、なぜBesoに入社したのでしょうか？

柴 私は、業務の改善が進んでこなかった税理士業界を変革できる環境と、大きな裁量を求めてBesoに転職しました。私の前職はSlerで、toB向けプロダクトを受託開発する中規模の企業で働いていました。環境にも恵まれ人間関係は良好でしたが、裁量は限られていて、個人的に最適だと思う手法や技術の意思決定に関われないことも多かった。そのため、より大きな裁量を持ってプロダクト開発に関われる場所を求めて転職しました。

──　Besoに転職されて、そのニーズは満たせましたか？

柴 そうですね。満たせていると感じています。ユーザーの声を反映して新規機能を開発したり、根本的なプロダクトの仕様を実装したり、自身の判断がプロダクトに反映できることが嬉しいです。

前職では、すでにプロダクトの大枠ができていることが多く、ちょっとした機能追加が主な業務でした。新規開発もやりましたが、受託である以上、やれることと裁量に限界があった。意思決定から遠いポジションなので、自分がベストだと思う選択肢がなかなか取れなかったんですね。

その点、Besoはベストな選択肢を取れます。自分の成長につながるし、お客様にも価値を提供できる。納得感を持って働けるので、精神衛生は良いですね。

まだ他社が参入していない税理士業界向けのプロダクト開発ができていることにも満足しています。あまり変化を好まない業界なので、導入の難易度は高いと感じていますが、その分やりがいも感じています。

──　特定の業界向けプロダクトの開発では、業務プロセスの理解が必要です。転職前に税理士業界に関わってこなかった柴さんは、どのように知識をキャッチアップしてきたのでしょうか？

柴 正直に言えば、入社する前は税理士さんがどのような仕事をしているのか、イメージすらできていなかったと思います。しかしBesoのオフィスにはすぐ隣に税理士経験者がいるので、分からないことや疑問はすぐに答えをもらえる環境です。ひとつひとつ業界の課題やニーズを教えてもらいながら開発に取り組んできました。

──　士業向けサービスに関わる面白さはありますか？

柴 幅広い層を対象にプロダクトを開発できることでしょうか。20〜80代まで幅広い年齢層の税理士さんがいらっしゃいますから、ITリテラシーのレベルも様々です。誰もが使いやすいUIやシステムが求められるので、技術者としてやりがいを感じています。

加えて、先ほど仲田が話していたように、業界に既存のITソフトウェアは存在していましたが、UIを含め改善の余地はまだまだ多い。大きな市場向けに、技術者として挑戦できることがモチベーションになっています。

──　いまBesoではどのようなエンジニア求めているのでしょうか？

柴 求めているのは「やり切る力」です。Besoはスタートアップなので、先週と今週では開発方針が変わることがあります。ロジックや理屈は通っているのでモヤモヤすることは少ないと思いますが、変化に柔軟に対応しながら開発に取り組める人を求めています。

もうひとつ、税理士さんの業務を理解するマインドも必要です。また、エンドユーザーとなる税理士の顧問先（一般企業の代表や担当者）のニーズに真摯に向き合える人がいいですね。Besoには税理士経験者が複数人在籍していますので、キャッチアップはしっかりできると思います。

──　最後に、応募を迷っている人に向けてメッセージをお願いします！

柴 税理士業界はSaaSスタートアップがほとんど参入していませんし、市場規模も大きい業界です。挑戦のしがいがあるフォールドで、大きな責任と裁量を持って、プロダクトの最初期から仕様の設定に関われる経験は、他社と比べても大きな魅力だと思います。

共に働くメンバーも明るく前向きな人が多く、特に代表の白木の人柄に惹かれて入社を決めました。白木は気さくで明るく、人を惹きつける魅力があり、その気質はBesoの組織風土にも強く反映されている。ぜひ一度白木の話を聞きに来てください。

仲田 私たちはまだ始まったばかりの会社ですが、税理士業界の課題を解決することで、中小企業を活性化して、ひいては日本の経済も元気にしたいと考えています。このビジョンの実現をいっしょに手伝ってくださる方の応募をお待ちしています。