松原　義尚

引越しに際して、現状では様々な行政機関や民間事業者に対して個別に住所変更情報を届け出る必要があり、多くの時間・手間を要していますが、デジタル技術を活用し、これら負担を軽減すべく、内閣官房では引越しワンストップサービスを推進しています。 　引越しワンストップサービスの推進に向けて、引越しに伴う各種手続にアクセスできる“ポータル”の構築について官民共同で検討を行うため、本検討に必要となるポータルの構築・運営及び引越しに伴う各種手続に関する知見を有する協力主体を公募し、このたび後述の６社を決定しました。 　今後、協力主体と共同で、ポータル構築のための連携体制や情報連携するデータ項目等について検討します。