古城 正信

12年間勤務した大分県庁を退職し、その6月に起業しました。 主として非営利組織の経営課題を聞き取り、課題と要因を掘り下げ、対策案を提示するコンサルティングを行っています。また、具体的なITソリューションを選定し、導入を支援しています。必要に応じてコーディングや保守も行っています

大分県庁に勤務する職員で構成する労働組合（職員組合）において、専従（フルタイム）の副執行委員長に就任しました。県内６支部と職能部会の組織管理、役員・職員・組合員の人材育成のための研修等の企画運営、組合内のITシステムの整理とグループウェアの導入、組合員からの相談対応と人事当局との交渉を行いました。

国内観光客を大分県に誘致するため、県外での誘致活動を行いました。北海道から東京、名古屋、大阪、広島と、九州以外からの誘致を担当しました。主として旅行会社向けの商談会への参加、現地消費者向けの観光イベントへの出店を行いました。また、ニューツーリズムとしてバリアフリーツーリズム、サイクルツーリズム、コンテンツツーリズムの素材探し、推進を行いま

大分県の自治体職員で構成する労働組合で、主として政治関係の事務を行いました。

県政の状況を把握するため、統計調査課の公募に応募して着任しました。月次の景気動向指数の作成や、5年に一度作成される産業連関表の作表などを行いました。また、各部署からの統計分析相談への対応も行いました。これまで使っていなかったRやRStudioを使った分析や、全体のスキルアップのために統計検定の団体受験の推進も行いました。

課内異動により予算・決算担当、議会担当等になりました。決算はルールに従って数値を課内からまとめて資料作成を行いました。予算は8月の県政推進指針から大まかな方向性を課内で取りまとめ、年末にかけて個別の予算作成を行いました。また議会については質問への答弁案の作成、答弁用の資料作成を行い、部長への説明も行いました。

新人は2年地方、2年本庁というルールがあったため、本庁に異動しました。障害児支援班は、県内の障害児関係施設等の許認可や各種補助制度の企画・運営を行なっていました。新たに障害者自立支援法が制定された影響で、新しい事業を行う施設の許認可やそれにあわせた補助金の支給決定と現地調査、支払い事務を行いました。

徴収に関心が出てきたため、徴収班に所内異動していただきました。自動車税、不動産取得税、個人事業税の滞納処分などを行いました。電話や文書による催告、自宅等への訪問、差し押さえ可能財産の調査、差し押さえの実施、換価と充当、滞納処分の停止等一通り行いました。これまであまり行われていなかった自動車のタイヤロック、差し押さえと競売を行うほか、システ

親の希望もあり、地元大分県庁の行政職上級試験を受験し、帰郷しました。はじめの配属が日田市にある日田県税事務所でした。一年目は自動車税、不動産取得税等の課税業務でした。不動産取得税では不動産の評価業務も行いました。また、自動車税の徴収業務も一部担当し、電話がけや訪問などを行いました。

最終試験での辞退後、紹介された子会社へ転籍しました。子会社では中堅企業向けの会計・人事給与クライアントサーバーシステムの開発と販売を行なっており、私は会計パッケージ側のSEとして配属されました。業務内容としては、IBMの汎用系サーバーのプログラムとDB開発、クライアント側をDelphiでの開発、また顧客先に訪問しての保守や営業に同行してのセールスサポートを行いました。

大企業向けのERP開発販売を行っているIT企業が、半年間フルタイムでプログラミングを学び社員となる研修生を募集しており、そこに応募して合格しました。研修中はCOBOLやDelphi、SQLなどを使った課題への回答を作成しつづけました。しかし、最終試験の内容で自分として限界を感じたため、4月からの社員化については辞退しました。

大学で経営管理の講義を受けたり就職活動をする中で、経営に興味を持つようになりました。そこで、早く独立して経営者になる道を模索しました。そんな中、資本金300万円があればフランチャイジーになれる制度をもつワタミに興味を持ちました。就活中に人事部と連携して採用向け記事の作成をし、ご褒美として当時の渡邉美樹社長とお話する機会も得ました。就職後は東

公法コースを１年、私法コースを２年学びました。憲法、行政法、刑法、民法、商法、会社法、労働法等々を学び、それ以外に経営管理、労働経済などを学びました。経営管理の講義がトヨタなど企業の事例を紹介しながらの話でとても面白く、経営に興味を持つようになりました。コースの変更と、必須の憲法の試験を落としたため、1年間留年することになりました。

高校の先生方の支援のおかげで塾に行かずに現役合格することができました。入学当時は弁護士を志望していましたが、ちょうど法科大学院制度が導入された年で、法学部に入学しても法科大学院に2年間行かなければ弁護士になれない制度になりました。年間100万円の学費と、東京での生活を捻出することができそうになかったため、弁護士は諦めることにしました。教養学部