なにをやっているのか
弊社代表：岩本
見学などいつでもお越しください！
WyL株式会社は「すべての人に 家に帰る 選択肢を」をミッションに24時間365日対応の訪問看護ステーションを東京都江戸川区に今年6月に設立しました。
私たち看護師は、「あなたの価値とともに、人生をともに」家で暮らす・暮らしたい人々へ看護を提供します。
24時間365日のサービスで、ガンあるいはその他の終末期、様々な難病や障害をお持ちの方、こどもとそのご家族、一人暮らしの高齢の方や認知症の方など 家で暮らせないのでは？と思われている方が、家で暮らしたいときに暮らせる、そのための「看護」を提供します。
そして、訪問看護をはじめとした在宅ケアについて、広く普及していくことに寄与していきます。
具体的には東京都の江戸川区、葛飾区、墨田区、江東区で、24時間365日対応の、介護保険・医療保険・自費等による訪問看護サービスを、がんやその他の終末期、神経難病、認知症、独居、高齢者世帯、小児難病、小児癌、精神障害等、全ての方に対応できるサービスを提供しています。
そして、私たちのケアのプロセスの見える化と、問題解決型思考によるケアのアウトカムを測定するため「OMAHASYSTEM」という米国で開発されたシステムを使用しています。そして現場の看護実践からレセプト請求、バックオフィス業務に至るまで、ITデバイス、システムを有機的に組み合わせ、最適化したオペレーションを構築することで、ナース達が効率的な働き方の中で、ケア実践・看護実践へ集中できる環境を整えています。平均年齢が48歳と高い訪問看護業界において、私たちは若手の看護師でも訪問看護が安心して行えるよう、オリジナルの訪問看護教育プログラムを開発しています。私たちのチームは全員が20代～30代と若く、その熱意とケアの効果を結びつけるための仕組みを持っています。
また、わたしたちだけでは到底賄いきれない我が国の社会的課題である「看取り難民」需要に対して、このようなサービスが日本中に増えるよう、他法人の事業所、看護集団に対して、経営・管理・教育・現場のコンサルティング事業、研修事業も併せて行っています。
なぜやるのか
多様性のある看護師が集まることで24時間365日を提供できると考えています。
在宅死亡率を上げるには、訪問看護が重要です。
団塊の世代が後期高齢者に突入する「2025年問題」。我が国の年間死亡者数は現在の120万人→160万人1）へと増加します。
現在はその約80％が病院のベッドの上で最期を迎えています。2）3）これ以上は病院のベッドは増えないため、このままいけば40万人以上の方の最期を迎える場所がないことになる「看取り難民」という問題がすぐそこに来ているのです。
社会保障国民会議においても病院医療から在宅医療への移行を推進が提言され4）、厚生労働省も診療報酬改定、介護報酬改定をはじめとした政策反映にて在宅医療の推進を行っています。
では実際にどれだけの人が、住み慣れた家で最期まで暮らせるのでしょうか。在宅ケアが充実している他先進国の在宅死亡率を見ると、スウェーデンは51％、オランダは31％、フランスは24％となっています。我が国では13％でかなり低いことが分かります。在宅医療・在宅介護は、家族がいなくては難しい、と思われがちですが、在宅死亡率の高い上記の国を見ると、高齢者の単独世帯率は30％以上で子供との同居率は5～17％なのです。日本は逆に同居率が50％以上、高齢者単独世帯は15％であり、重要なのは家族ではなく、地域や在宅に看護師がいるかどうかが重要になってきます。
上記の3か国は圧倒的に在宅ケアの看護師が多いのです。5）国内の都道府県の比較を見ても、訪問看護サービスを利用している方が多いほど、自宅死亡率が高いという統計が出されています。6）
「看取り難民」という社会的課題に対して、一つの解決策は訪問看護であると考えられますが、その需要に対して供給面を見ると、現在訪問看護師は4万人以上おり、2025年までに在宅死亡率を諸外国並みの30％へ引き上げるためには、15万人必要だと推計されいます。5）特に、がん末期、がんではない終末期、難病、小児難病、精神疾患など、医療依存度が高い方へのサービスが望まれていますが、現状では不足している状況です。それらのニーズを満たすためには、24時間365日の対応ができる訪問看護サービスが必要です。
WyL株式会社では、「すべての人へ“家に帰る選択肢”を増やす」ことをミッションに、人生の最期まで家にいたい方、難病で治療を受けている方、生まれながらの病気でも家で暮らして成長したい子供とそのパパとママ、お一人暮らしで住み慣れた家で暮らしていきたい認知症の方、うまく病気と付き合っていくことを目指す精神疾患の方など、すべての方を対象に、家で暮らしていきたいという、純粋な選択ができるように、看護を提供していきます。そのミッションを通して、「看取り難民問題」「社会保障費の削減」の解決を図っていくことを目指しています。
参考資料
1）中央社会保険医療協議会（2011,5,18）,我が国の医療についての基本資料,厚生労働省
2）厚生労働省（2010）,人口動態統計
3）厚生労働省（2010）,将来人口推計
4）社会保障国民会議（2015）,社会保障国民会議報告書～確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋～,首相官邸
5）公益社団法人日本看護協会/公益財団法人日本訪問看護財団/一般社団法人全国訪問看護事業協会訪問看護(2015),アクションプラン 2025 2025年を目指した訪問看護,一般社団法人全国訪問看護事業協会,17pp
6) 厚生労働省,在宅医療と連携について,介護サービス施設・事業所調査(2009), 人口動態調査(2009）
どうやっているのか
ポータブルエコー
ロボットスーツ
平均年齢29歳の事務職員1名、看護師6名の小さな事業所です。
＜教育体制＞
未経験の方にも安心して、訪問看護師として成長して頂けるようにWyL独自の教育システムを構築しており、看護師さん個々に合わせた早さで進んでいきます。
教育システムは看護手順だけでなく、訪問看護の法律や概論、リーダーシップなど幅広く、約200程度の項目を用意しています。
スタッフ→プリセプター→リーダー→管理者・専門家へとラダーを進みます。
＜成長のための支援を惜しまない＞
小さな組織ですが、成長のための支援は惜しみません。弊社には既に認定看護師1名、CNSコースへ通う大学院生1名が在籍しています。進学以外にも地域看護やコミュニティ形成を学ぶための地方研修や小児研修、精神科研修などを支援しています。
資格取得以外にも個々の成長と事業への還元を考慮し金銭面や、勤務日を調整します。
＜新しいものを取り入れる＞
私たちのケアのプロセスの見える化と、問題解決型思考によるケアのアウトカムを測定するため「OMAHASYSTEM」という米国で開発されたシステムを使用しています。
その他にも、在宅の場でポータブルエコーや、ロボットスーツを入れる取り組みをしたりと若い看護師が在宅でも安心して働けたり、利用者さんに24時間365日の体制を提供するために必要なものは積極的に取り入れています。
もちろんカルテは電子カルテであり、訪問先で情報共有や記載も出来るようタブレットも支給しています。
＜地域とつながる＞
事業所が入っているビルには往診も行う歯科医、居宅支援事業所が入っています。また今年度中にクリニックも開設予定です。また、区内の暮らしの保健室とも連携するなど多職種と連携が組みやすい環境が整っています。
＜訪問看護を広げる、仲間を増やす＞
自宅に帰る選択肢をすべての人に提供できるよう、ウィル訪問看護ステーションのノウハウを広げていきます。現在は他法人の事業所、看護集団に対して、経営・管理・教育・現場のコンサルティング事業、研修事業も併せて行っていますが、今年、沖縄県に「ウィル訪問看護ステーション豊見城」を開設予定です。同一法人でもそれ以外でも志が同じ事業所や看護師と教育やシステムをシェアし、時には専門家の派遣や、共同での教育や研究を行うことで、訪問看護ステーションがン日本中に広がることに寄与したいと考えています。
今後は事業所内の看護師の独立なども支援していく予定です。
