皆さんに伝えたい！私たちの志。Wasshoi Labの代表が語る『Wasshoi Lab 創業ストーリー vol.2』

vol.1では、2016年1月に「株式会社VISIT東北」が設立されたところまでお伝えしました。

弊社は2023年1月に社名を「株式会社Wasshoi Lab」に変更いたしましたので、創業ストーリー vol.2より現在の社名にてお届けしていきます！

－創業後、どのような事業に取り組んだのでしょうか？

東北の復興をインバウンドで

東日本大震災発生から5年後の2016年は、国土交通省が「東北観光復興元年」を掲げ、当時日本中で急増していたにもかかわらず東北6県では伸び悩んでいたインバウンドへの取り組みを強化する「東北デスティネーション・キャンペーン」初年度でした。創業当時、東北を旅する外国人はごく少数。外国人旅行者になじみがない東北の住民には拒否反応も強く、観光や宿泊施設もどう受け入れたらいいのか暗中模索状態でした。当然、インバウンド事業でWasshoi Labの競合他社もほぼゼロ。ビジネスとして成立すると確信し、活動を開始しました。

行政に粘り強くアプローチ

まずは企画書を携え、地方自治体の観光担当者にお会いし、インバウンドの重要性をひたすらプレゼンです。「これは国家プロジェクトで経済効果も高い。一緒にやりましょう。お手伝いします」と、諦めずに説いて回りました。

最初に仕事をさせていただいたのが宮城県南の丸森町。そのご縁でWasshoi Lab本社もここに置いています。当時、丸森町は私の提案を受け、インバウンドを地方創生の起爆剤にしようとさまざまな施策を実施。行政担当者が地域の観光業者や住民と一緒にインバウンド事業のセミナーやワークショップを開催したり、SNS上にある東北地方関連の外国人の声をリサーチしてデータ分析したり、外国に地域を売り込むテストマーケティングをしたりと積極的に活動しました。

そんな中、一過性で終わらないインバウンド観光組織を官民合同で作ろうと機運が高まり、2017年3月に宮城県南4市9町で「一般社団法人宮城インバウンドＤＭＯ」を設立。この組織は2022年4月に「一般社団法人宮城創生ＤＭＯ」として生まれ変わり、私は会長に就任しました。

丸森町の他にも興味を持ってくれる行政担当者も増えてきましたが、インバウンドの構造を事業に関係する全員が把握しなくては仕事が成り立ちません。そこで少人数のセミナーを何度か開催。インバウンド事業者の認知が拡大したところで、地域の魅力のプロモーションや実際のツアーの企画提案など展開していきました。

2016年4月には「ＴＯＨＯＫＵ365プロジェクト」を発足し、外国人に東北をプロモーションする自社ＷＥＢサイトを開設。今は動いていませんが当時はＰＶも高く、自治体からの広告収入がありました。 10月には「一般社団法人東北インアウトバウンド連合」を設立。東北各県の各地域で活躍している人や観光のプロフェッショナルを一同に集め、組織化したものです。得意分野や専門領域を持つ個性的な人たちが一つの組織で力を合わせれば、東北の観光復興の力になるはずと、自ら動いて組織にしました。

－創業してすぐに様々なプロジェクトや法人を設立されたのですね。

続々と集まった個性的なメンバー

最初は私一人で全てをこなしていましたが、プロジェクトが決まるたびにスタッフを増員。「地方創生をやりたい」「ベンチャーで独自のキャリアを築きたい」など、うちで働きたい理由はさまざまですが、独特の個性を持つ人が集まり、彼らからの紹介で社員が増えていきました。メンバーは20代、30代の割合が高く、UターンやIターン、外国籍の人もいます。管理職の半分は女性。多様性に富んだメンバーが活躍しています。

創業から6年間で100を超えるプロジェクトを推進できたのは、意欲的で優秀な仲間たちが共に歩んでくれたからこそ。社員をはじめ行政のみなさんやパートナー企業たちには感謝しかありません。

社内部署でなく独立した「会社」にする意味

インバウンド総合推進や地方創生コンサルティング、地域プロモーションなどの業務が多いWasshoi Tohoku Group（以下、WTG）の中で、エンドカスタマーと一番近いと言えるのが2017年7月、丸森町にオープンした本格イタリアンジェラート店「GELATERIA LA FESTA（ジェラテリア　ラ・フェスタ）」です。

このラ・フェスタは私が代表取締役の「株式会社GM7」が経営しています。GM7はWTG傘下で丸森町に基盤を置く地域総合商社。2018年4月に設立しました。 Gはグローバル、Mは丸森、宮城、みちのくの頭文字。丸森町を拠点に、東北地方全体の地域創生と、地域で国際市場を創造することを目指しています。そのために必要な７つの要素「遊び・文化・自然・健康・教育・国際・仕事」を創出する活動が主体です。

2019年「株式会社日中BHEコミュニケーションズ」、2020年「台湾現地法人路遙力股份有限公司」、2021年「株式会社オーナー」、「株式会社サイドストーリー」、2022年「株式会社１０３８」と、WTGはこれまで５つの会社設立に出資しています。いずれの経営者もWasshoi Labで実績を積み、自らの志を持って会社を立ち上げました。

出資して放り投げるのではなく、経営者の成長を促す働きかけを継続します。先輩経営者として教えられることはたくさんある。自分自身のやる気と志が大切であることや、経営には理念や目的がベースになくてはならないなど、私の経験を失敗も含めて伝えたい。教えを基にそれぞれの考える手法で経営し、成功すれば自信がつく。当然、失敗もあるでしょうが、その時には私や経営者仲間が相談に乗ります。 Wasshoi Labという会社の「部署・部門」ではなく、「会社」として独立させるのは、地域課題をより専門的に、柔軟に、ダイナミックに解決し、ビジネスとして継続できるしっかりした組織、社会貢献を掲げる会社という公器が多ければ多いほど、地域創生が進むと考えているからです。