なにをやっているのか
グローバルコンテンポラリーブランド「UNITED TOKYO」。内装は「未来の和」がテーマに。
「STUDIOUS ONLINE STORE」リアル店舗とのハイブリッド型ＥＣ
東京ブランドに特化したセレクトショップ「STUDIOUS（ステュディオス）」とALL MADE IN JAPANのグローバルコンテンポラリーブランド「UNITED TOKYO（ユナイテッドトウキョウ）」、そしてECサイトの運営を行なっています。
■セレクトショップ:STUDIOUSの運営
高い品質とクリエーションを兼ねそろえた東京ブランドのみをセレクト。現在、東京ブランドの取扱い数は世界No1。ハイエンド業態の「STUDIOUS TOKYO」と、立ち上げ10年以内のブランドをインキュベートしていく業態「STUDIOUS LAB」もスタート。2017年海外一号店として香港出店成功。
■ブランド:UNITED TOKYOの運営
原価率約50%×完全国内生産の自社企画ブランド。商品タグには生産国ではなく生産県を表記。STUDIOUSより幅広い世代をターゲットにローンチしてからわずか3年で40億円規模の事業に成長。2017年には東京コレクション参加、香港出店とグローバルブランドに向け拡大中。
■ブランド:PUBLIC TOKYOの運営
UNITED TOKYOのビジネスモデルをハイエンド・カジュアルのテイストに落としこんだ業態。2018年秋より東名阪+オンラインストアで同時開始予定。
■ECサイトの運営
実店舗とECの相互送客力により、総売上に占めるEC比率は39%（通常アパレル業界は10%）
また新たな取り組みとして、取引先ブランドのECサイトのフランチャイズ運営や、DtoC型のブランド「SOCIAL WEAR」もはじめる。
なぜやるのか
UNITED TOKYOの商品タグには生産「県」を明記。国内工場の活性化をはかっています。
■日本発ファッションスタイルを世界へ
幼少期をアメリカで過ごし、日本を客観的に見ることが多かった弊社代表谷は、日本の国際的な競争力の低さに危機感を覚えていました。
いつか日本を代表し、“日本”を世界に発信していく企業を創りたい。
日本を世界に発信することで外需を取り込み、日本の国際的なプレゼンスを上げていきたい。
資源のない日本において、これから世界と戦っていける領域は“クリエイティブ産業”。
日本のファッションはクリエーションには優れているものの、ビジネス的アプローチが欠けているため未だに海外進出に成功していませんでした。
“日本発ファッションスタイルを世界へ”を企業理念に掲げ、嗜好品としてのファッションで世界と勝負するために、株式会社STUDIOUS(現TOKYO BASE)を創業しました。
■日本におけるアパレル業界の社会的地位向上を目指す
弊社のもうひとつの目的は、「業界の社会的地位向上をあげる」こと。
他のファッション先進国ではアパレル業界の社会的地位が認められており、服飾品の適正価格での消費、アパレル業界で働く人の適正賃金、社会的地位が確保されています。
一方で、日本国内では他業界に比べて社会的地位が低く見られているのが現状。
この現状を打破し、「好きを仕事にし、稼ぐことの出来る」優秀な人材を育て、業界の活性化をはかることが、もうひとつのミッションです。
どうやっているのか
■【モノ】嗜好品特化。日本ブランド・日本製特化。
現在、国内のアパレル市場は縮小中です。
それはモノが溢れかえってしまったから。
量を持つことに価値を見出せなくなった今、多くを買わないからこそ一品に費やす価格は上がります。だから高価格帯を商材として扱う弊社にとっては、市場の縮小は逆に良い流れ。
また、国外を視野に入れればその市場は逆に広がります。
そこに際したときも「日本」に特化した弊社のモノの強みがでてきます。
だからこそ弊社は「嗜好品」と「日本発」に拘ります。
■【ヒト】完全実力主義×オーナーシップ型営業
従来のアパレル業界の常識は通用しません。
結果を出せば給与に反映されるだけでなく、入社1年目で店長、2年目で人事、3年目でバイヤーになることも可能。
また、営業は「経営者視点」で考えるオーナーシップ型スタイルをとっています。販売するだけでなく、仕入れ・ＶＭＤ・販促・採用全てに携わるのが当社の営業の特徴。
弊社社員は全員がそんな営業力を持ち合わせたファッション好き。ひとりひとりが会社を動かしている意識をもち、それこそ売上130億のうちの何%を自分の働きが担っているのか、それを常に意識して能動的に、柔軟に、迅速に動ける人材が揃い、そしてそれを会社として更に育成していく仕組みがあります。
■【ウツワ】 第二創業期のベンチャー企業
2015年9月、弊社は東証マザーズ上場を果たしました。これは業界内最速の上場。業界の社会的地位向上のために創業来から掲げてきた目標達成の瞬間でした。
2016年には東証一部へと鞍替えしています。
しかし、依然として弊社はベンチャーマインドを持ち合わせた企業。
社員同士が若く意見は常に言い合える環境があり、ひとつの行動を起こすのに何人もの上司の承認を待つ必要はありません。
むしろ直接社長に直談判に行けばよいのです。
また理念さえ持ち続けていれば新たな事業に手を出しても構いません。
実際、DtoCの新事業は新卒2年目の社員が責任者として作り上げていっています。
企業規模を拡大しながらも常にベンチャー企業であり続ける、これがTOKYO BASEです。
