シンプルフォームは「全ての法人がフェアに繋がれる世界」を目指しています。小さくても、無名でも、コネがなくても、すべての法人がフェアに評価され、取引できる世界です。

そのために私たちが行うのは、評価する側と評価される側の間に生じる、事業者情報の非対称性を解消すること。テクノロジーや地道な調査によって、あらゆる事業者情報を収集し、それらをデータベースとして提供することで、金融機関をはじめとする事業者が、取引相手である事業者を正当に評価できるような状態にしていきます。

事業者の情報を収集、整備するのは調査Ops（オペレーション）チームの担当です。では、具体的にどのような作業をしているのでしょうか。今回は、調査Opsチームの業務を概説します。

データ収集・データ整備の２つがコア業務

調査Opsチームの業務は、法人の「データの収集」と「データの整備」の大きく2つに分かれます。

▼ 調査Opsチームの業務範囲

データの収集：中小・新興法人を含めた全国の法人・個人事業主の法人情報や行政情報、リスク情報、実態を収集する。

データの整備：表記ゆれや不規則なデータを、データベースに準じた形式に加工する。既存のデータであれば、最新の情報への変更もおこなう。

スタッフによるデータ収集・整備後、リーダーがデータをチェックし、正確性を検証したうえでデータベースに投入します。事業者の状況・状態は日々変化しています。そのため、新規のデータを集めるだけでなく、既存データを最新の情報に更新する作業もあります。収集から投入までが調査Opsチームの業務範囲です。

これらのデータがデータベースに入り、最終的にユーザが弊社のプロダクト「SimpleCheck」を利用すると、任意の法人名をリクエストするだけで、データベースに入った最新の事業者情報を30秒で取得できるようになります。

1. データの収集

事業者に関する情報は、インターネット上や行政機関など、さまざまな場所に存在しています。調査員が現地に赴いて情報を取得することもあります。プログラムで収集する技術力と、人の力を掛け合わせながら、事業者の状態を正しく把握できるよう、あらゆる角度から情報を収集しています。

2. データの整備

情報源が多岐に渡るため、収集されたデータは統一された規格ではありません。また、表記ゆれや欠損などを含むこともしばしばです。そのため、収集したデータは、データベースに投入するために整備が必要となります。まず始めにプログラムによる整備作業を行った後、何らかの理由で機械的には整備できなかったデータをチェックし、手動で整備を行います。

（代表的な整備作業の一例）

• 住所の正規化：住所表記のゆれや、旧住所で表記されている住所を、正しい住所に変換します。
• 法人番号の紐づけ：法人番号とは、株式会社などの法人等が持つ13桁の番号です。国税庁の法人番号公表サイトで公表され、誰でも自由に利用できます。弊社では法人の特定のため、この法人番号と各事業者情報とを紐づけて整理しています。

3. データの投入

誤りがないか、再度プログラムと人の目でチェックし、データベースに投入します。

まとめ

さて、今回はおおまかではありますが、弊社の調査Opsチームの業務内容をご紹介しました。

国税庁の統計情報によると、法人数は約530万法人とあり、年々増加しています（参考情報）。この膨大な法人データを、正しくお客様に提供することは並大抵のことではありません。

しかし、目まぐるしく変わるビジネス環境に対応するためには、多面的なデータ収集と迅速かつ正確な情報提供が必要不可欠です。その実現のため、業務運用の向上と改善に日々努めています。

目指すのは、事業者情報の非対称性を解消し、「全ての法人がフェアに繋がれる世界」。シンプルフォームのOpsチームは業務を通じて、全ての事業者がフェアに評価され、公平なビジネス環境を作りだしていきます。