無許諾NFTを完全排除へ。正規版NFTの流通促進を目的に「jpnft」と連携したNFTマーケットプレイス構築に向け、SBINFTとJPNFTが業務提携

~ NFT発行におけるIPライセンス情報を公示し、正規IP利用の促進を図る ~

ブロックチェーン技術の出現により、デジタルなものにも価値を付与し、また所有者の明確化を実現することができるようになりました。それに伴い、デジタルなクリエイティヴは「NFT」としてマーケットプレイスなどで取引がされるようになり、2021年頃より世界中で様々なプレイヤーが出現しています。世界最大規模のNFTマーケットプレイスとされる「OpenSea」の月間取引高は4.3億ドル（2023年3月時点）※1を記録し、今後はさらなる市場の発展が期待されています。一方で、元々デジタルデータ自体は簡単にコピーできることから、海賊版や無許可のNFTも多数出回るなど、業界は多くの課題を抱えていることも事実です。特に、我が国は国際的に人気となるアートやコンテンツの宝庫であり、これから大きな市場となることが見込まれるNFT業界において、安全性や真贋の担保に関わる対策が急務であると考えられます。

この課題を解決すべく、SBINFTとJPNFTは、“安心安全なNFTマーケット”を構築し、利用者の皆様に正規のNFTを提供することを使命に、両社の強みをいかしてパートナーシップを結ぶことにいたしました。JPNFTが運営する、コンテンツIPのNFTに関する公式情報公示プラットフォーム「jpnft」に登録・公示されたコンテンツをSBINFTが運営する「SBINFT Market」にて取引する場合には、jpnftでの正規ライセンス情報照会やjpnft認証マークの表示を通じて、正規NFTであることを確認できるようにします。

「jpnft」と連携したNFTマーケットプレイスの構築について

JPNFTが運営する「jpnft」とは、日本のコンテンツIPのNFTに関する公式の情報を公示することで、権利者により発行された、または、権利者の有効な許諾の下で発行された正規版NFTと、近年広く流通している無断発行された著作権等を侵害する無許諾NFT等を区別し、安心安全なNFTマーケットの構築に資することを目的としたプラットフォームです。jpnftは、経済産業省・令和3年度補正予算「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）」支援対象事業として採択され、同支援の下で開発されました。

SBINFTが運営する「SBINFT Market」は、世界に開かれたマーケットプレイスを目指し、国内外で需要の高い二つのパブリックチェーン（Ethereum及び、Polygon）を採用しています。特定の管理者が存在せず誰でも自由に参加できるパブリックチェーン上でも、詐欺やハッキングなどのリスクからユーザーの皆様を守り、健全なNFT取引を楽しんでいただくために、前身であるnanakusaから承認制NFTマーケットプレイスとして、厳正な審査を通過した事業者やアーティストによるクオリティの高いNFTを提供してきました。

このたび、NFTの安心安全と業界の正しい発展に取り組む両社の理念が合致し、「SBINFT Market」では、「jpnft」が公式の情報として掲載したNFTを取り扱う公認のNFTマーケットプレイスとして、コンテンツの充実および正規品流通の活性化に取り組んでまいります。

SBINFT株式会社 代表取締役 高 長徳のコメント

「目覚ましいNFT市場拡大の裏では、国内IPを無許諾で利用した海賊版NFTが横行し、IPホルダーに適正な利益が還元されないという問題が発生しています。また、購入者にとっても偽物を購入してしまうリスクが少なくありません。それらを解決する健全なプラットフォーム構築を試みるJPNFT様と、安全性と発展性の両方を重視してきたSBINFTの理念は合致します。JPNFT様と連携し、正規品NFTの流通を促進することで、業界全体の発展に寄与していきたいと考えています」

株式会社JPNFT 代表取締役 分部 悠介のコメント

「近年、海外における、日本の漫画、アニメ等IPの人気が高まっていく中、NFT市場の黎明期より、日本IP権利者の許諾なく活用した海賊版NFTも氾濫しており、正規IPを活用したNFTの展開の妨げの一因となっています。

我々は、長年にわたり、日本IPの海賊版対策業務に従事し、自前の専用ソフトウェアを開発して保護サービスを提供させていただいている中、この度、NFT業界におけるIP保護の仕組みを開発、提供を開始致しました。

特に、海外など、必ずしも、IP保護に意識が高いとはいえないNFTマーケットプレイスが少なくない中、SBINFT様は、創設当初より、この保護に注力されていらっしゃるところ、両者の強みを活かして、IPを効果的に保護しながら、着実に展開、収益化していける環境整備を強化することで合意、今次の業務提携に至ることとなりました。

今後、両社にて、システム連携等を加速させ、一日でも早く、日本IPを活用したNFTを、安心、安全かつ、効果的に展開できる環境を整備できればと考えております」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000013931.html