さくら事務所の歩み

さくら事務所のこれまでの歩み

さくら事務所年表

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1999年3月　 合資会社さくら事務所 設立

人と不動産のより幸せな関係を追求し、その思想を世の中に広めたい

創業者 長嶋 修は、不動産売買業務全般の経験を経て、日本における不動産取引事情の特殊性を痛感。世界の状況などを学び、「人と不動産のあるべき関係」を模索するなか、『第三者性を堅持した不動産のプロフェッショナル』が取引現場に必要であることを確信。国内で初の、中立・公正な立場による「個人向け不動産コンサルティングサービス」提供を志ざし、合資会社さくら事務所を立ち上げた。

 1999年4月　「不動産の達人」サービス開始

ホームインスペクションを提供し・普及させたい

第三者的な立場、専門家の見地から、不動産売買のセカンドオピニオンサービスの提供や、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見きわめ、アドバイスを行う「ホームインスペクション」提供を開始した。

2003年5月 株式会社さくら事務所 設立

合資会社さくら事務所の事業を譲渡する形で、株式会社へ移行。現 代表取締役社長 大西 倫加ほか、数名の仲間がジョインした。

2004年4月 「マンション管理の達人」サービス開始

「ホームインスペクション」による住まいのコンサルティングを行うなか、マンションの専有部だけではなく、「共用部」に関する相談もいただく機会が増加。マンションの資産価値向上のためには、共用部を含めた全体の運営管理が適切に行われていることが重要であるため、管理組合の運営・維持管理を支援するコンサルティングサービスを立ち上げた。また管理の重要性を啓発する活動にも力を注いでいる。

2008年4月　日本ホームインスペクターズ協会立ち上げ

ホームインスペクションを不動産売買の当たり前とするには、ノウハウを広く提供することが必要だ

徐々にホームインスペクションに対する認知が広がり始め、後発のホームインスペクション事業者が多数参入する状況に。　ホームインスペクションの品質維持と普及拡大のため、さくら事務所が発起人となり、他の事業者に声をかけ業界団体を発足した。協会を通してノウハウを広く提供するほか、ホームインスペクションの重要性が社会・国に認知されるよう、啓発・ロビー活動・メディアリレーションなども実施。日本の不動産取引の仕組みの中に、ホームインスペクションが当たり前のものとして位置付けられることを目指し、活動を行っている。

同業他社を支援する形ともなる取り組みに、当時、社内からは疑問・反発の声も挙がったが、業界団体を作り仲間を増やしたことは、後のライセンス提供（SHIS）展開を支えることにつながった。

2012年7月 さくら事務所ホームインスペクションシステム（SHIS）ライセンス提供開始

ホームインスペクションを全国で利用できるように

厳しい審査基準を設け、クリアした事業者にライセンス提供を開始。全国の不動産・住宅を購入する方に、ホームインスペクションをご利用していただきやすい仕組みを整えた。

▶マンション管理のミカタ

2013年1月　代表取締役社長に大西 倫加が就任

 次世代へ豊かな社会を継承するために

さくら事務所の事業は、「住宅が、人が生きるより長く社会の資産となり、幸せや豊かさの基盤となり続ける」ための活動。創業者の代のみで終わらせるのではなく、次世代へ継承していくことが重要であると考え、役職の移譲を実施した。また、理念も「人と不動産のより幸せな関係を追求し、その思想を世の中に広める」から「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」へと変更。社内の働き方、チームのあり方も再考し、100年企業に向け、第二創業期をスタートさせた。

2014年9月　品質マネジメントの国際規格「ISO 9001:2008」の認証を取得

ホームインスペクションの品質向上、顧客の満足度向上を目指して

「ホームインスペクション」において、品質マネジメントの国際規格である、「ISO 9001:2008」（さらに2016年9月には、2015年版であるISO 9001:2015」）の認証を取得。提供サービスの品質向上・顧客満足度向上を実現する仕組みの構築に力を注ぐ。個人向けのホームインスペクション提供企業の中で、唯一のISO取得企業となっている（2022年6月時点）。

2016年6月　建築士チームが「これからの建築士賞」を受賞

 建築士の新たな役割「地域のかかりつけのお医者さん」を体現する

建築士に求められる役割は、設計・工事監理を主とするものから、地域社会が抱える課題に対して多様な視点で取り組むものへと変わりつつある。さくら事務所が取り組んできた「人口減少・高齢化社会に対する提案」や「建築に関する啓発・普及」、ホームインスペクションを通じた建築士の新しい仕事の開拓など、社会貢献に対する姿勢、そして「建築士は地域のかかりつけのお医者さん」になるべきという提唱・体現が評価され、一般社団法人東京建築士協会より「これからの建築士賞」を受賞した。

2018年4月　不動産部門を分社化し、「らくだ不動産株式会社」を設立

お客様の「最大利益」だけを追求するエージェントとなる

「売る・買う」が前提で話が進む不動産取引は、会社への利益を優先した結果によるもの。「今本当に取引をすべきなのか？」という前提から中立的な立場で考え、真摯にお客様の利益を最優先に考えられるエージェントが必要という考えから、不動産部門を分社化し、「らくだ不動産株式会社」を設立した。

取り扱う物件には、すべてホームインスペクションを付帯。より健全な取引を体現し、ホームインスペクションに対する業界からの理解を得ることも目指している。

2019年7月　日本初の「管理力」で選べるマンション取引サイト　「BORDER5」開設

マンション管理力を可視化し、「管理力で選ぶ」を当たり前に

日本では、マンション管理の状況を確認して購入するという仕組みが、まだ根付いていない。しかし、新たに建設されるマンションより「維持管理」をしていくマンションが圧倒的に多くなると予想される未来において、資産価値を左右する「管理力」はさらに重要性を増す。「良いマンション管理の指標を定めて可視化し、管理力で選べる場所を提供したい」という想いから、卓越した管理を行っているマンションのみを掲載する「BORDER5」を開設。反響を呼ぶ。

2021年1月　防災ノウハウ発信プラットフォーム　「だいち災害リスク研究所」開設

激震化・頻発化する災害に備えた土地選び、住宅づくりを行うために

気候変動などの影響により、甚大な自然災害が頻発化する近年。安全性の高い土地選びと住宅づくりの重要性は増しているが、個人の住まいに対する防災・減災アドバイスやサービスは、ほぼ存在しないのが現状だ。また自治体などから公表されるハザードマップも、エリアなど広範囲を示したものが多く、個々の立地ごとに精緻な情報が得にくい。そこで、個々の防災・減災に対する解決策を提供することが必要と考え、まずはシンクタンク兼サービス提供会社として　「だいち災害リスク研究所」　を開設。情報発信から取り組みを開始する。

2021年12月　Work Story Award 2021「イノベーション部門賞」を受賞

「建築士」の概念を一新する、新たな活躍の場を創出

一般社団法人at Will Workが主催するWork Story Awardにおいて、「常識も法律も変えた！『設計しない建築士の新ビジネス』」というストーリーがイノベーション（既成概念を壊す新しい価値観）部門賞を受賞。

建築士という職業の概念を一新し、「新しく建てる」のみに留まらない新たな役割を開拓する姿勢、また、業界内の反発も多く苦戦を強いられながらも、数多くの建築士に対して新しい活躍の場を創出したという長年の苦労と実績が高く評価された。

2022年6月　マンションの資産性を評価する「FACTORS 4」サービスを開始

マンションは購入前に「資産価値・資産維持力・経済合理性・居住快適性」を比較検討する時代へ

これまでマンションの資産性は、「便利な立地か」「いくらで売れるのか」という観点で語られてきたが、資産維持力や経済合理性など、住み心地にも関係し、購入後に管理組合の運営次第で変えていけるものも資産性の重要な要素。

2023年12月　PRアワードグランプリ2023のブロンズ賞受賞

日本を代表する優秀なパブリックリレーションズ活動を表彰、公開する、(公社)日本パブリックリレーションズ協会主催「ＰＲアワードグランプリ2023」。

不動産・建設業界と、エンドユーザーの間にある、情報量、知識の格差を埋めるさくら事務所の取り組みが、ブロンズ賞を受賞しました。

「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念とし、25年の歩みを続けることができました。

ひとえに皆さまの応援あってのことです。心より感謝申し上げます。

この先もメンバー一同、理念を真摯に追求し続け、皆さまと不動産のより幸せな関係に貢献してまいります。

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