サグリ株式会社

兵庫県

なにをやっているのか

衛星データから農地の耕作状態を分析

自治体が行う耕作放棄地の調査。毎年多大な手間とコストがかかります。

Sagriは、「衛星データ×AI」の技術で「農業」の未来を作る事業を展開しております。現在は日本において農業者の高齢化等に伴って、農地が耕されなくなる耕作放棄地に着目し、農地を守らなければならない、という課題に対し、農地利用状況調査をAIを利用して行えるACTABA（アクタバ）を地方自治体に提供。将来的には、世界を視野に、人類が直面する食糧問題と環境問題の解決に取り組むことを目指しております。【プロダクトについて】 ①ACTABA（アクタバ）：農地利用状況調査向けのアプリケーション現在既に30以上の自治体に展開され、さらなる拡販とお客様の声をもとにしたプロダクトの進化に取り組んでおります。 ACTABAは既に利用いただいているお客様からも高い評価をいただいている実績もあることからも、ご案内したお客様からはご興味を持っていただきやすく、今後もお取引先の拡大を見込んでおります。「農地利用状況調査」は「農地法」に基づき、農地が適正に利用されているか、毎年の調査が義務付けられています。農地の少ない自治体も含め、すべての自治体で行われており、自治体ごとに紙の地図を作成し、目視でパトロールと地図への記入。さらにその結果をもとに市町村の台帳と国の台帳へシステム入力を行っております。「作業の手間」に時間がとられている現状と、「目視」のため基準のばらつきが大きいという課題を「ACTABA」の利用で解決し、自治体が農地の活性化に向けて新たな施策を生み出すことができる状態へサポートしています。 Sagriの強みは、衛星データの活用はもちろん、農業に関して専門的な知見を有しており、解析力とそれらの活用を可能にするアプリケーションへの落とし込みにあると考えています。 ②農地の自動ポリゴン技術を活用した農家向けアプリケーション将来スマート農業が進展すればドローンを始めとしたIoTデバイスや農機の自動運転など、農業の自動化、人間が地図を利用して移動するように、スマート農業を動かすためにも地図となる「農地の区画情報（ポリゴン）」のデータを各デバイスに読み込ませ、動きを指示することが不可欠です。 Sagriでは、スマート農業実現の第一歩として、まずは個人の農家さんが「農地の区画情報（ポリゴン）」を利用できる状態にし、アプリケーションへ落とし込み、農地の有効活用を支援しています。

なぜやるのか

Why don't you change Agriculture?

Sagriの由来：Satelite×AI×GRID

Sagriのミッションは、「世界中の農地をデータ化し持続可能な農業基盤を作る」ことです。代表の坪井は創業前、アフリカを訪れた際、子供たちに「将来何になりたい？」と問いかけると家業である農業を継ぐ、という子供たちが大勢いることを目の当たりにしました。子供たちが未来に希望を持てるために、エンジニアとしてのバックグラウンドを活かして、何かできることがないか、と考え、農地のデータを活用し、農業に貢献するべくSagriを創業。創業４年目の現在は、ビジョン・ミッションに向けて最初の一歩を踏み出したフェーズです。まずは、農業において衛星データやAIが活用できるようなアプリケーションを創出してゆくべく、自治体向けのサービスACTABAの提供を開始しました。今後は、ACTABAを通じて得たデータを活用し、農業の発展に貢献したいと考えております。現在の農業は、数多くの農家が経験や勘をもとに暗黙知で行っていることが多く、ノウハウの蓄積、共有やデータの活用が進んでいないことが現状です。地方自治体は、ACTABAを活用いただいている農地の活用状況調査のほかにも、例えばお米の生産量を調整するための政策など、農業に関わる政策も多いため、多くの自治体と関係性を深め、データを得ることが農家さんへ活用いただける次のプロダクト開発にもつながると考えております。農家さん向けのプロダクトとしては、これまで土を掘って解析を行っていた土壌調査について、主要な成分については衛星データでの解析を可能とすることで、農業の効率化につなげるプロダクトなどを構想しております。将来的には国内に留まらず、世界中の農業や食糧問題を解決できるプロダクトを開発することで、「世界中の農地をデータ化し持続可能な農業基盤を作る」というミッションを実現したいと考えております。

どうやっているのか

和気あいあいとした社内

農業の知見で衛星データ活用の幅を広げます！

Sagriの強みは、エンドユーザーのニーズに沿って衛星データを解析し、ソリューションとしてアプリケーションを提供できる点にあります。 ①農学の知見を活用した解析力衛星データを利用し、それぞれの農地の状態をAIで判定するためには、精度の高い教師データが必要になります。当社は農学・栽培学に精通しているメンバーの視点やナレッジを解析力向上に十分に役立てられる体制となっていることが、農業分野での衛星データの活用、またその精度の向上において強みとなっております。また、ACTABAは競合となるサービスもなく、多くの自治体での活用も始まっていることから、現場からのフィードバックを活用し、現場の視点を大切に、解析力を高めていく取り組みを行っております。 ②アプリケーションの実装力衛星データの活用は、ユーザーが利用・活用しやすいアプリケーションがあってこそであると考えています。ユーザーの視点を大切にしながら、ユーザーからの改善の要望の本質はどこにあるか、何を優先すべきかを社内でよく検討し、アジャイルでの機能の改善、追加を週単位などはやいサイクルで重ねています。 ■衛星データの活用の未来衛星は過去、国家プロジェクトとして研究目的に打ち上げられてきましたが、近年は民間での活用が促進され、さらに画像認識の技術革新によって新たなステージに移ろうとしています。 ”宇宙利用産業は、単なるデータ販売から、ソリューションビジネスへの過渡期にある。衛星データ提供者とエンドユーザーの間のバリューチェーンが多層化する中、エンドユーザーのニーズに沿って衛星データを解析し、ソリューションとして提供するサービスプロバイダが不足しており、特に、そうした役割を担うことが期待されるベンチャー企業の数も少ない。” ＜宇宙産業ビジョン 2030 より抜粋＞ ■農林水産省との取り組み日本の未来に向けて、どのように農地情報のデジタル化を進めていけるか、農林水産省の「デジタル地図」を活用した農地情報の管理に関する検討会の検討委員も務めております。（https://www.maff.go.jp/j/kanbo/dmap/191127.html） ■令和３年10月「農林水産省の大学発ベンチャー」にも選ばれました！農林水産省が、大学等が保有する研究・技術シーズを基にしたベンチャー企業の設立・事業化を支援する事業の対象に当社が選ばれました。当社の岐阜大学発技術シーズ「衛星データ解析による広域な土壌診断技術」の事業化、社会実装に向けて事業化に向けた支援を受けています。