スタートアップがオフショア開発をするメリットとデメリットを徹底解説！

スタートアップにとって成功のカギをにぎるソフトウェアやアプリの開発。しかし、人手やコストを精一杯おさえながら回しているスタートアップ経営者からすると、開発にかけるお金と時間はできるだけ削りたいのが本音でしょう。そこで、そんなスタートアップには、オフショア開発がおすすめです。

人件費が安い海外のIT企業に開発をアウトソーシングするオフショア開発は、最小限のコストと時間で結果を出したいスタートアップにはうってつけです。ただし、オフショア開発には、大きな魅力がある反面、注意すべきポイントもあります。

そこで今回は、スタートアップがオフショア開発をするメリットとデメリット、さらにオフショア開発企業を選ぶ際の注意点について詳しく解説します。これからシステムやアプリの開発に本腰をいれて取り組みたいスタートアップ経営者の方は、ぜひ参考にしてください。

オフショア開発とは

オフショアとは、本来は海や湖の沖合のことですが、ビジネスでは「海外」を意味する言葉です。そしてオフショア開発は、とくにIT関連の技術やソフト開発において、アジアを中心とする国の開発業者に業務委託することを指します。

現在、国内のIT人材不足は年々深刻化しており、国内での開発コストは上昇する一方です。一方、ベトナムをはじめとするアジア諸国には、若くて最新のITスキルに精通したエンジニアが数多く存在します。しかも日本に比べて人件費が半分にも満たないケースが珍しくないため、オフショア開発を積極的に活用する国内企業が増えています。

オフショア開発には、主に「ラボ型」と「請負型」という2つの契約形態があります。ラボ型は、案件に関係なく、ある一定期間お客様専属の開発チームを作って、求められる業務をその都度こなしていきます。委託側と開発側との一体感が生まれやすく、修正や仕様変更に柔軟に対応できるメリットがあります。

一方の請負型は、特定のプロダクトの開発を前提に、工数やエンジニアの数をきっちりと固めるやり方です。目的とするプロダクトの完成型が納品してもらえますが、柔軟な変更や修正が難しく、スピードに欠ける面もあります。

<参考>

ラボ型と請負型についてのご紹介・それぞれのメリット・デメリット

スタートアップにとって開発で必要なこと

スタートアップが開発を手掛けるうえで必要なことについて見ていきましょう。スタートアップならではの注意点や押さえるべきポイントがあるので、しっかりチェックしましょう。

コストを抑える

Webシステムやアプリ開発というと、高ければ数千万円単位の初期投資が必要となるケースがあります。しかも運用後のランニングコストやバグの修正をはじめとするメンテナンス費用も考えると、トータルコストはかなりの額にのぼるため、スタートアップにとっては頭の痛い問題かもしれません。よって、経営を順調に軌道に乗せるためにも、開発費用は1円でも安くするに越したことはないでしょう。

さらに、そのためには開発業者を厳しく選定する必要があります。安ければ良いというわけではありませんが、開発を成功させるためにも信頼できそうな企業を複数ピックアップし、相見積もりをとるのは必須です。

市場の反応を的確につかむ

開発したプロダクトの成否は、数字にはっきりと表れます。どれだけ自分たちが良いシステムをリリースしたと自負していても、市場では冷たい反応を受けることも珍しくありません。よって、本当にそのシステムをユーザーが強く望んでいるのか、操作性や使用感はどうなのか、などを客観的に把握することを怠ってはなりません。そのためにも市場からのフィードバックの手段をしっかり確保することが大切です。

失敗を少なくする

それなりの時間と資金を投入して開発したプロダクトが、想定以上に評価され、順調に売上アップにつながれば言うことはありません。しかし、逆に期待したような評価が得られないとなれば、そのまま放置しておくわけにいかないでしょう。修正をするか、最悪の場合、一から作り直さなければなりません。そうなると莫大な追加費用がかかるため、とくに資金に余裕がないスタートアップにとっては絶対に避けたいパターンです。そのためにも、優秀な開発業者の選定、入念な仕様書の作成や要件定義が欠かせません。

MVP開発が最適

上記のような失敗を回避するためにもスタートアップにはMVP開発がおすすめです。MVP開発とは、最低限の機能を除いて余分な機能は可能な限りそぎ落とし、できるだけ短期で開発したら、とりあえずお試し版として市場にリリースする手法です。そして、ユーザーの評価をフィードバックで確認し、ダメと判断したらそこで開発を止め、余分な出費を抑えます。もちろん高評価ならそのまま修正や機能追加しながらさらに精度を高めていきます。

これなら大きな失敗の前に手が打ててリスクヘッジできる可能性が高まるうえ、コストカットもできるので、スタートアップにとってはうってつけの開発手段です。

スタートアップにとってのオフショア開発のメリット

それでは、ここからスタートアップがオフショア開発を行うメリットについてお伝えしましょう。

開発スピードが速い

オフショア開発は、とくに先ほど述べた「ラボ型」契約にすると、自社の専属チームが結成され、エンジニアたちには目の前のミッションに100％集中してもらえるので、開発スピードが非常に速くなります。しかもオフショア開発の依頼先のアジア諸国は、日本との時差が１〜2時間前後です。よって、ほぼリアルタイムでのやりとりが可能なため、仕様変更や修正にも柔軟に対応してもらえるでしょう。

大幅なコストカットがしやすい

オフショア開発では、人件費が日本と比べて格段に安いため、大幅なコストカットが実現できます。具体的には、国内企業と比較すると3～4割ほど安くなると考えて良いでしょう（国や企業にもよる）。かつては、中国やインドがオフショア開発の中心でしたが、最近では人件費が高騰しはじめており、とくに親日派で優秀なエンジニアが多いベトナムの業者への発注数が高まっています。

オフショア開発では、先ほど述べたMVP開発にも柔軟に対応できるので、人件費とは別のアングルからもコストカットにアプローチできるでしょう。

優秀な人材を確保できる

現在、世界のIT市場では、あまりに過度な中国依存を警戒し、「チャイナプラスワン」として中国以外のアジア諸国に開発拠点を分散させる動きが活発化しています。例えば、Appleやインテルなどの名だたる巨大テックがベトナムへの投資を加速。くわえて、「IT国家戦略」を掲げるベトナムでは、IT企業の法人税やIT人材の所得税が優遇されていることもあり、IT企業全体の売上は拡大の一途をたどっています。くわえて教育水準も急激に上昇しており、優秀な理系人材が数多く社会に輩出されています。

よって、オフショア開発を利用すれば、無理に国内で人件費の高いエンジニアを探さずとも、もっと容易に優秀な人材が確保できるでしょう。

運用・保守も一任できる

開発業務は、システムをリリースしたらそれで終了ではありません。むしろその瞬間から、システムの運用と保守という新たなミッションがスタートします。

リリースまでにテストを繰り返してこれで大丈夫と確信しても、いざ運用を開始するとバグが発生することがあります。そこでどれだけ速やかに修正できるかで、ユーザーからの評価も大きく分かれるでしょう。しかし、人手が限られるスタートアップでは自前でのメンテナンスは大変です。その点、オフショア開発なら開発以外のアフターケアも一任できるので心配ありません。

スタートアップにとってのオフショア開発のデメリット

続いて、スタートアップがアフショア開発をするうえでのデメリットを見ていきましょう。

品質の不安がある

オフショア開発企業は数多く存在するので、開発レベルにも格差があります。経験豊富でクライアントの意図を上手にくみながら納期以内にきっちりと納める業者もあれば、コミュニケーションや品質管理不足で想定した仕上がりと異なるケースもあります。よって、あらかじめ実績やエンジニアのレベルを確認するのはもちろん、要件定義に時間をかけるなどして、相互に思い込みや勘違いが発生しないように努める必要があるでしょう。

コミュニケーションロスが起きやすい

オフショア開発では、言語や文化、宗教の違いから言いたいことが伝わりにくいとか、仕事に対する考え方や姿勢が異なるケースがあります。日本は世界でもトップクラスの勤勉な国民性のため、残業もいとわずに約束通り仕事を仕上がるのが当たり前という考え方が色濃くありますが、そうでない国も珍しくありません。よって、開発がスタートしたら、重要な点は何度も念押しする姿勢が大切でしょう。

開発の進捗状況がつかみにくい

オフショア開発では、どうしても委託先との物理的距離があるため、開発業務の進捗状況が把握できない面があります。リモート技術が向上しているものの、やはり現場に足を運んで直接担当者に会うのとは勝手が違います。よって、常にコミュニケーションを深め、イレギュラーな事態が生じたらすぐに報告、連絡、相談できる風通しの良さを確保しておくことが重要です。

オフショア開発企業を選ぶうえでの注意点

最後にスタートアップがオフショア開発企業を選ぶうえで、注意すべきポイントについて解説しましょう。

業者の得意分野をリサーチしよう

オフショア開発と一言にいっても、業者によって得意とする開発分野が異なります。例えば、ECサイトとSNS系アプリでは、まったく切り口が異なりますし、ゲーム系ならなおさら設計内容やコーディングも違ってくるでしょう。よって、まず自分たちが考えている開発内容と同じ分野を手がけた実績や成果がどれくらいあるのかをよく調べましょう。

複数の見積りを取ろう

開発実績や成果に問題がなく、この業者なら大丈夫と判断しても、すぐに一社にしぼらず、必ず複数の会社から見積りを取りましょう。相見積もりにすることで、開発金額の差が確認できるだけでなく、それ以外の各社の特徴や開発姿勢の違いが浮き彫りになるはずです。一度依頼して開発がスタートしたら、少々問題が発生してもそう簡単に後には引けません。よって、相見積もりは単に金額だけではなく、それ以外の要素や問題を事前に把握するための大切なプロセスでもあるのです。

日本語対応について確認しよう

どんな実績があり、どれくらいのレベルのエンジニアを有するのかを知ることも大事ですが、どれだけ日本語対応が可能かについても確認しましょう。例えばエンジニアが日本語が話せなくても、ブリッジSEやプロダクトマネージャーなど開発上のキーマンとなる人物が日本人であるとか日本語が堪能であれば、非常に仕事がしやすくなります。いちいち通訳を通したり、相手国の言語で書面を作成するのは、思いのほか骨が折れます。この点がオフショア開発が失敗したり敬遠されるポイントにもなるので、注意しましょう。

まとめ

スタートアップがオフショア開発を進めるうえでのメリットやデメリット、また開発業者を選定する際のポイントについて詳しく解説しました。

短い期間と最少の予算で開発を成功させたいスタートアップには、オフショア開発はとても強い味方です。豊富な経験と開発への情熱に溢れたエンジニアが多く、機動力があるうえ、安いコストで開発を推進できるので、おすすめです。しかし、コミュニケーションや文化や考え方の違いについては課題もあるため注意が必要でしょう。

レリパは、親日派で優秀なエンジニアが豊富な日本に特化したIT企業です。これまでWebシステムや各種スマホアプリ、AI（人工知能）やAR、VRを使ったプロダクト、ブロックチェーンアプリなど、数多くの日本のお客様のご要望にお応えして参りました。日本語に堪能なスタッフが対応しますので、オフショア開発をお考えなら、ぜひ安心してお声がけください。心よりお待ちしております。

出典：https://relipasoft.com/blog/startup-offshore-merit-demerit/