RCFバーチャルツアー〜風土・カルチャー編〜 ①RCFのこれまで

こんにちは。RCFの広報担当　矢澤です。

「NPOなど非営利組織（ソーシャルセクター）で働く」ことを考え始めた方や、RCFのことをもっと知りたい！と思ってくださっている方から、よくいただくのが、冒頭のご質問。

そこで、「オフィス」「制度」「風土・カルチャー」「働きかた」の4回に分けて「バーチャルツアー」を連載します。RCFの雰囲気を、少しでも知っていただければ幸いです！

「風土・カルチャー」はさらにいくつかのテーマにわけてお話しますね。

今回は、RCFの歴史（まだまだ浅いですが）についてご紹介します。

一般社団法人RCFのこれまでの5年間

(1)RCF任意団体〜創業期（2011年3月〜2012年3月）：

マッキンゼー・アンド・カンパニーを退職後、NPO等ソーシャルセクター向けにコンサルティング会社を経営していた藤沢烈（現・代表理事）が、東日本大震災後、現地へ支援に入ったさまざまな団体に対し、被災状況のリサーチ・分析・課題整理を任意団体として始めたのが、RCFのルーツです。

当時はまだ、団体というよりも藤沢の個人的な社会活動を数人で支援するというレベルで、各団体からの依頼も藤沢の人脈をベースとしたものでした。

2011年9月27日、「一般社団法人RCF復興支援チーム」として登記。これにより、支援団体や広く社会に対し復旧状況や課題を整理して伝える、という活動の原型が確立します。

当時の事業は、仮設住宅団地ニーズ調査・教育/学習環境調査プロジェクト・水産業実態調査や、地域メディアへ䛾ニーズ調査・「復興レポート」等、Twitterを活用した「311復興チャット」・ 東北復興新聞への寄稿、藤沢の講演活動などが中心でした。

(2)団体設立1〜2年目（2012年4月〜2013年）

復旧・復興リサーチ、分析から復興コーディネーターへの転換期。復興にコミットする社会的意識の高い大手企業と協力・連携して事業運営するモデルの事業が増えてきます。

これにより、企業レベルの目標設定やプロジェクト管理がさらに必要になりました。

2014年4月から開始した、UBSグループとの釜石コミュニティ支援プロジェクトはこの時期を象徴する典型的なプロジェクトといえるでしょう。

こうした運営は非常に高いレベルのマネジメントが求められ、実現可能な人材が中長期的に関われる組織戦略・体制の構築も必要になります。この頃は団体の総人数は学生インターンを入れて20人弱でした。

(3)団体設立3年目〜現在（2014年～現在）

13年8月「双葉町復興支援員」事業受託など案件数の拡大が著しく、2014年は1年間で職員数が約30人→60人近くまでほぼ倍増するという、急成長をとげました。以降、55名〜60名前後の人数規模で現在に至っております。

取り組む事業が東北被災三県を中心としつつも、復興の過程が進み「東北以外」にも事業範囲が広がってきたこともあって、 2015年9月「一般社団法人RCF」に団体名称を変更しました。

スタッフの参画理由にも変化が。

それまでは「東北の復興にコミットしたい（中長期というよりは短期間で）」という方が多かったのが、特に最近は「さまざまな社会課題に対し、自身のキャリアを活かしてフルタイムジョブとして息長く解決に関わりたい」という方も多くなり、またそのキャリアや年齢などますます多様になってきています。

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今回はここまで。最後までお読みいただきありがとうございました。

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