なにをやっているのか
私たちITソリューション部門は、
『モビリティスタイル・パートナー として、人々の暮らしのの可能性を広げていく』ことをミッションに掲げ、1人ひとりに最適なモビリティを提供すべく、コンテンツのリッチ化（量と深さ）、AIなどのテクノロジーと融合した商品／サービスの提供を行い、市場シェア拡大を図っています。そして、新しいデータの蓄積と連携、そしてそのデータ活用により新しい未来の価値の開拓を進めています。
私たちITソリューション部門の紹介動画はこちらです☟
https://youtu.be/FPrBNoCPilM
設立：1979年6月
URL：https://www.proto-g.co.jp/
所在地：本社 愛知県名古屋市中区葵1-23-14 プロト葵ビル
東京本社 東京都新宿区西新宿六丁目18番1号 住友不動産新宿セントラルパークタワー
従業員数：553名（連結ベース：1,416名）（2021年3月末現在）
※ITソリューション部門 83名（2021年11月現在）
資本金：18億4921万円
上場取引所：東京証券取引所市場第⼀部、名古屋証券取引所市場第⼀部
◆グーネットの絶対的ポジションの確立（目指せ！グーネット不動のNo.1！）
日本一「欲しい車の情報が見つかる」サイトの構築
新商品／サービスの創出、コンテンツのリッチ化、1人ひとりに最適なUI/UXの再現、
情報の非対称性（売る側と買う側の情報の格差）をなくす
◆業界特化によって培った当社独自のデータベースをビジネスパートナーへ提供
・車種確定用のデータベース「プロトマスタ」
・未来の相場予測データベース「新車残価予測データ」「中古車残価予測データ」
・市場小売価格データ「グー小売データ」
―導入実績ー
国産車メーカー／輸入車メーカー／大手自動車販売会社／銀行／クレジット／ファイナンス／オートリース／損害保険会社／コンサルティングファーム／パーツメーカー など
◆データ×テクノロジー（AI）を活用し、ビジネスパートナーのDX化をサポート
＜業務効率化＞
・AIを搭載した査定ツールで査定スピード／精度の向上により自動車販売店の業務効率化を実現
・1台あたり約15分の負荷がかかる車両登録業務の効率化を実現
∟グーネット数千万のデータをAIが学習
∟AIが画像から車両情報を自動生成、自動登録し手入力の負荷を削減する
・オウンドメディアとグーネットの自動連動（データコンバート）により車両登録の重複作業を削減
・お問合せチャットボットをAI化することで、人材不足を抱える整備業界の受付業務を効率化
＜収益向上＞
・下取車両の将来価格や、乗換えタイミングのコストを自動算出する新車ディーラー向け商談ツール
（一人ひとりに合わせた内容の動画が⾃動⽣成されるオプション機能もあり）
・車両売買の際、必要となるオークション取引結果や小売販売データを検索できるサービス
・グーネット掲載車両を人気装備等の付加情報をAIが画像から自動判別
∟問合せされやすい車両へ進化させる
◆ユーザーのモビリティライフを包括的にサポートするサイトの運営
・欲しい車／バイクが見つかるサイト（中古車／輸入中古車／新車）
・まとまったお金がなくても車が購入できるカーリース比較サイト
・整備や修理／車検工場が見つかるアフターサービスサイト
・車両情報を入力すれば買取相場がネットで分かる買取／査定サイト
◆情報の発信
・ユーザーのカーライフをサポートする「グーネットマガジン」
∟中古車の購入に役立つ情報や新車紹介などの業界ニュース、気になる試乗体験レポートを掲載
・車に関する相談や回答ができる「グーネット知恵袋」
∟車好きの人から、これから車に乗る人まで気軽に参加できるコミュニティ
なぜやるのか
～Mission～
モビリティスタイル・パートナー として、人々の暮らしの可能性を広げていく
～目指すGoal～
データ×AIで新しい価値を創造し、未来を切り開く
『ユーザーと共創し、1人ひとりに最適なモビリティを提供したい。』
モビリティとは「移動性、流動性」という意味。
これからのモビリティ業界は、「クルマ」や「バイク」という単体ではなく、
「快適な移動サービスを提供する」ことが求められてきます。
当社の基盤サービスである「グーネット」を始め、長年蓄積されたデータとテクノロジー（AI）を
活用し、ユーザーだけでなくモビリティ業界へ有益な価値を提供し続けたい。
どうやっているのか
◆モビリティ領域に大きな強みをもつテクノロジーと当社グループ企業間との相乗効果や、
全国にある顧客接点を駆使
◆業界特化によって培ったカーライフ／バイクライフにおける当社独自のビッグデータを活用
◆ITソリューション部門独自のカルチャーコード
◆成長できる仕組み
・Growth MTG
毎月、ITソリューション部門全体で「未来を創造し、ディスカッションする」場を儲けている
商品やサービスのビジョン立案／ビジネス的観点／ユーザー視点を盛り込み発表
何か気づきを得て、自分の業務に役立て自己成長に繋げる機会としている
・新規事業の立案
年6回、全社を上げて新規事業案を企画／提出
業界動向／社会的意義／サービス概要／提供価値／ビジネスモデル／競合との差別化／売上計画
までを設計
全ての提案に投票が行われ、1位の提案は実際に新商品／サービスとして実現可能
