「自治体と市民、双方に価値あるサービスをつくる」- 事業責任者が語る、GovTech新規事業のおもしろさ【PlayNextLab Interview】

"世界の才能と日本の可能性をつなげるプラットフォーム創出”をミッションとし、SI/SES事業、外国人エンジニアと日本企業のマッチングサービス「Talent Hub」を運営するプレイネクストラボ（以下「PNL」）。2020年から、自治体業務をスマート化し、市民とのよりよい接点をつくる「スマート公共ラボ」をスタートしました。

今回はスマート公共ラボを牽引する、事業責任者の宮本さんへインタビューします。

スマート公共ラボは、クラウドなどの先進的な技術を駆使して、全国の自治体における行政業務を効率化するサービスです。

PNLがまず取り組んだのは、自治体と市民のより良い接点づくり。複数の自治体において、『LINE SMART CITY GovTechプログラム』を活用し、自治体と市民がスピーディにやりとりできるLINE公式アカウントの開設を支援してきました。

導入実績が増えていくにつれて、PNLに求められる役割も、開発やセットアップから、導入・運用、そしてアカウント運営・・・と徐々に拡大していっています。

日々変化する事業とクライアントニーズに応えつづける責任者の宮本さんは、PNLジョインするまでどのようなキャリアを歩んでこられたのでしょうか。

大手企業グループで、事業開発のおもしろさ・難しさを痛感

「キャリアのコアとなっているのは、大手メーカーグループのインターネット事業会社での経験です。在籍した14年ほどの間に、サービス企画から事業企画、経営企画まで、広く経験させてもらいました」

宮本さんが同企業に在籍していたのは、いわゆる「Web2.0」時代。インターネット黎明期を経て、インターネットを活用してユーザーに新しい体験や価値を提供するべく、各社がさまざまな新しいオンラインサービスの開発に取り組んでいた時期でした。

宮本さんはブログやフォトシェアリングサービスなどのインターネットを活用したサービスでディレクターを務めたほか、グループ横断での新たな事業の開発、優れた技術を有するスタートアップ企業とのオープンイノベーション、投資先企業との事業開発なども行っていたのだそう。

「自分たちの作ったサービスがインターネットを通じて多くのユーザーへ届き、楽しんでもらえた時は、新たな価値を提供できたと感じてとてもワクワクしました。

もちろんうまくいくビジネスばかりではなく、サービスを終了したこともありました。ユーザーに楽しんでもらう・価値を感じてもらうことに加えて、ビジネスとして利益を生まなくては、サービスを提供し続けることができないのだと痛感しました。

その時の学びは今も事業の立ち上げをする上で、常に念頭に置いていることです」

（シリコンバレーのインキュベーション施設を訪問する大手グループ時代の宮本さん）

その後、新規事業・事業企画に傾倒した宮本さんは、働きながら大学院へ通い、CVCや大手企業とスタートアップの協業などの研究を実施。

その中で生まれた事業アイデアを自ら実現するために、大手グループを離れ独立することを決意しました。

「PNLは大手グループ時代の出資先スタートアップの1つでした。代表の柏さんも同グループ出身であったり、共通点も多かったため、私が前職を辞めてからもやりとりが続いていました。

そんな中、柏さんがスマート公共ラボの事業アイデアを話してくれて、『立ち上げをリードしてくれないか』と打診してくれたのです。

自分の会社もあるため悩みましたが、コロナ禍を受け、ワクチン接種や医療情報提供など自治体と市民が接する機会が増加している今、自治体と市民をつなぐGovTechの領域は、社会の役に立つものだと感じました。

自分の会社かどうかに関わらず、これを成長させるプロセスに携わりたいと思いました」

（事業開発経験の豊富な宮本さんは、社内でも何かと頼られる存在）

サービスを、エンドユーザーの暮らしの一部にする動線設計

ご自身が培ってきた事業開発の経験を、スマート公共ラボでどのように生かしていくのかを尋ねたところ、宮本さんは次のように語ってくれました。

「まずは、自治体におけるLINE公式アカウント開設の実績を増やしていくこと。自治体と市民の接点はWebサイトやリアルの行政窓口などいくつかありますが、LINE公式アカウントはよりユーザーにとって身近で使いやすい。全国津々浦々に浸透してほしいと思っています。

2つめは、エンドユーザーに価値を感じてもらい、使い続けてもらう仕組みづくり。

ユーザーである住民の役に立ちながら、ビジネスとして存続するためには、『使い続けてもらうこと』が何より重要です。

コロナのワクチン接種をLINEで行えるようにした自治体は、そのタイミングで一気にユーザーが増加しましたが、今後も使い続けてもらわなくてはいけません。

そのためには、日常生活の中でLINE公式アカウントを自然に使う動線をつくり、ユーザーの暮らしの一部とする必要があり、動線設計を自治体と共に考えていく過程は非常におもしろく、やりがいがあります」

ある自治体では、LINE公式アカウントにバス停の時刻表を見られる機能を搭載し、QRコードを実際のバス停に掲出。また、他の自治体では、ゴミの収集日や分別方法の情報をLINE公式アカウントで発信しつつ、自治体指定のゴミ袋にQRコードを掲示するなどして、ユーザーとの接点を増やしているそうです。

PNLではこうした定着に向けた取り組みを自治体と共に検討し、蓄積したノウハウを新たに導入する自治体へも共有していこうと考えています。

「世の中の役に立ってほしい」と思いながら、新しいものを生み出す楽しさ

最後に宮本さんから、スマート公共ラボに興味を持ってくれている求職者の方に対し、メッセージをいただきました。

「スマート公共ラボは、『ユーザーの声に応えながらサービスを提供していきたい』と考えている方には特に楽しんでいただける事業です。

BtoBtoCのサービスですので、誰がどのように使ってくれているのか、自治体側・エンドユーザー側双方の反応がよく見えます。

さらに、エンドユーザーは市民全般なので、非常に幅広い属性の人に使われています。それが開発の難しさであり、おもしろさにも繋がっています。

また、PNLはLINEのTechnology Partnerとして「LINE SMART CITY GovTechプログラム」のシステム開発にも携わっている会社ですので、ユーザーの声を受けたソースコード自体の機能改善にも、LINEと共に取り組むことができます。

そして何より私自身がやりがいに感じているのは、この事業が感染症対策や災害対策といった現代日本における社会の関心事を解決・改善しうるということ。

まだ新しいツールですので実績が評価されるのはこれからだと思っていますが、『役に立ってほしい』と思ってリリースした機能が実際にユーザーに使われていく楽しさは、他では味わえません。

こんな仕事をおもしろそうと思ってくれる方、ぜひ一緒に働きましょう」

スマート公共ラボは、まだまだ新しい事業です。
マーケティング、営業、企画開発、運用サポート・・・全ての組織が成長過程。

あなたの経験や得意なことを生かしていただける環境がきっとあります。

ご興味をお持ちいただけた方、ぜひ一度カジュアルにお話ししましょう！