自治体と市民を、テクノロジーでもっと身近に。グローバルチームで挑む、日本の行政スマート化【PlayNextLab Interview】

"世界の才能と日本の可能性をつなげるプラットフォーム創出”をミッションとし、システムインテグレーション（SI）/IT開発事業、外国人エンジニアと日本企業のマッチングサービス「Talent Hub」を運営するプレイネクストラボ（以下「PNL」）。

2020年からは、新規事業「スマート公共ラボ」を立ち上げ、全国の自治体や病院などのDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援しています。

今回は、スマートラボ公共ラボの事業責任者である宮本 敬済と、行政との折衝などビジネスサイドを担当する井出 慎一にインタビュー。スマート公共ラボ立ち上げの背景と、目指す未来を聞きました。

※インタビュー内ではいつも通り「宮本さん」「井出さん」でお送りします。

自治体と市民の「より良い接点」をつくり、行政業務をもっとスマートにする

これまで「世界の才能と日本の可能性をつなげる」をキーワードに、外国籍エンジニアの紹介業やSI/IT開発事業に取り組んできたPNL。

2020年からは、行政業務のDX化を支援する「スマート公共ラボ」をスタートしています。
まずは、スマート公共ラボの概要について、宮本さんに伺いました。

「スマート公共ラボとは、クラウドなどの先進的な技術を駆使して、全国の自治体における行政業務を効率化するサービスです。

行政業務は多岐にわたりますが、PNLではまず、自治体と市民のより良い接点づくりに取り組んでいます。テクノロジーを活用し、自治体と市民がより円滑に、スピーディにやりとりをできる窓口をつくっているのです。

導入事例としては、『LINE SMART CITY GovTechプログラム』を活用した、福岡県春日市、福岡県須恵町、山形県山形市などのLINE公式アカウントの開設支援などがあります」

『LINE SMART CITY GovTechプログラム』とは、それぞれの自治体が、規模や要件に応じた機能を搭載した独自性の高いLINE公式アカウントを開設できるよう、LINE Fukuoka株式会社が無償で提供しているソースコードのこと。

同プログラムを活用すれば、自治体は0からの開発よりもはるかにスピーディに、コストや人的リソースを抑えて、アンケートやセグメント配信機能などを持ったLINE公式アカウントを開設することが可能となります。

「もちろん、LINE SMART CITY GovTechプログラムは無償のソースコードですので、他社でも活用は可能です。

しかし、PNLはソースコードの公開前より、パイロットユーザーとして導入された福岡県春日市のLINE公式アカウント開設時から技術面で携わってきたので、その点では他社と一線を画していると思います。

LINEのTechnologyパートナーにも認定されていますし、そうした実績に信頼をお寄せいただいて、自治体の方から問い合わせをいただくケースも増えてきているんですよ」

そう語る宮本さんは、LINE Fukuokaと共同で、プロジェクト初期から取り組んできた主力メンバーの1人です。その言葉からは、「LINE SMART CITY GovTechプログラム」への愛着と、パートナー企業としての自信を感じます。

なぜ、GovTech領域へ参入を決めたのか？

これまでゲームやチャットボット、HR Techサービスなどさまざまなシステム開発を手掛けてきたPNLが、なぜGovTechの領域に参入したのでしょうか。

その理由について、取締役・井出さんは次のように語ります。

「PNLのビジョンは『技術と多様性で未来をつくる』。

最新テクノロジーを使いこなす多様性に富んだチームで、世の中に必要とされるサービスを開発し、それを通じて未来社会に貢献することを目指しています。

昨今の社会情勢も鑑みると、自治体と市民をつなぐサービスというのはまさに今世の中に必要とされているサービスであり、社会的な意義があると考えました。

PNLの強みは、20か国以上からメンバーの集まるグローバルなエンジニアチーム。
その開発力や柔軟な発想で、日本の行政業務を変えたいと思ったのです」

それに対して、宮本さんも頷き、次のように続けます。

「この事業の社会的な意義というのは、ご利用いただいている自治体様との打ち合わせや日々の業務の中でも感じていることです。

LINE SMART CITY GovTechプログラムに関して言えば、小さな都市や街レベルで独自性のあるLINE公式アカウントが作れるようになった、というのは大きな成果でした。

大きな都市は独自開発するリソースがあるけど、小さな自治体ではやはり難しいと思うので」

また、PNLがもともと得意としていた分野の技術やノウハウもうまくフィットした、と宮本さんは語ります。

AWSなどのサーバーレス開発の知見、HR Techやチャットボットなどユーザーがいるサービスで培ったノウハウは、スマート公共ラボで大いに活かされているのです。

自治体と市民の「窓口」はどうあるべきか？ 自治体と二人三脚で考える日々

強みである開発力を活かし、自治体のデジタル化支援を進めるPNL。スマート公共ラボが現在抱えている課題はあるのでしょうか。

宮本さんからは次のような回答がありました。

「技術力の向上、稼働の安定性向上、サポート体制の強化…いろいろと取り組むべきことはありますが、常々考えているのは『（自治体と市民の）窓口としてどうあるべきか』という今後のサービスの提供領域についてですね。

現在、さまざまな自治体とプロジェクトを進めていく中で、知見やノウハウも蓄積されてきていますが、オンライン/オフラインの垣根を超えて、自治体と市民の接点を改善していく必要性を感じているのです。

例えば、LINEとリアルな自治体の窓口とを連携させる機能などもつけていきたいなと。

オンラインで予約や手続きを済ませられたら、役所で必要な作業工数はかなり減らすことができ、市民・自治体の双方にメリットがありますよね。

LINE公式アカウントの開設はゴールではなくて、行政スマート化のスタート地点なのだと思っています」

自治体とのやりとりということで、民間企業とのギャップを感じたり、入札やプロポーザルなどの自治体ならではのステップにやりにくさを感じることはないか、という意地悪な質問をぶつけてみましたが、宮本さんはそれに対してもポジティブに答えてくれました。

「僕がやりとりしている、行政業務のDXなどを担当される方々は、熱意ある方がとても多いと感じていますので、ギャップを感じることはあまりないですね。

また、プロポーザルなどの手続きについても、1市民として、自治体はそうあるべきだと納得できます。市民から預かった税金をどのように活用するのか、説明責任がありますから」

宮本さんの言葉に、井出さんも同意し、次のように続けます。

「皆さん、『全ての市民に良いサービスを提供したい』という想いが強いですよね。

僕たちとしては『これで一定の方は使えるだろう』というユーザビリティを考えてしまうけど、自治体の方は『これだとこういう方が使いにくい』『こういった方にも届けなくてはいけない』と全ての市民に目を向けていると言うか…勉強になりますよね」

2人のお話から、スマート公共ラボのプロジェクト1つ1つ、自治体と二人三脚でつくり上げてきたのだと感じることができました。

技術を活かし、地方行政に変革を。共に取り組んでくれる方を募集しています

最後に2人から、スマート公共ラボの展望や、PNLに興味を持ってくださっている方に向けたメッセージをもらいました。

まずは宮本さん。

「PNLのスマート公共ラボは、人口2000人程度の小さな自治体にも取り入れてもらえるGovTechです。小さな自治体にとって、廉価で小回りのきくツールになっていったらいいなと考えています。

『行政のDX』、『自治体と市民の窓口』と大きなテーマを打ち出しているものの、現状は小さな1つひとつの積み重ね。まずはこつこつと、マーケットで存在感を発揮していきたいです。

これからジョインする方に提供できる価値としては、AWSのクラウドを使った開発や運用など、新しい技術をいかに活用するかを学んでもらえることです。

そして何よりも、社会の役に立っている、そんな実感のある仕事です。

僕自身、スマート公共ラボを始めたことで、これまでさまざまなシステム開発で得たノウハウを社会に還元できていると感じています。

GovTech自体、まだまだ新しい領域です。自治体の方と双方向でコミュニケーションを取りながら、試行錯誤しています。

そういう新しい挑戦を楽しめる方は、大歓迎です。あなたが磨いてきた技術力を、社会貢献に使ってみませんか」

続いて井出さんからも一言。

「エンジニアの方にとって、スマート公共ラボは大きく3つの魅力があると思っています。

1つめは、オープンソースとしてのソースコード開発に携われること。他の開発会社や、ユーザーが使うソースコードの開発に携われるというのは、なかなかできない体験です。

さらに、スマート公共ラボの場合、全国の自治体で使われるという点で、非常に社会貢献性も高いと思います。

2つめは、BtoBtoCの事業であること。自治体向けのサービスではありますが、その先には市民の方々がいます。保守・運用も行なっているため、ユーザーの反応をダイレクトに感じることができます。

3つめは、GovTechという新しい領域で、自分のアイデアを活かした新たなサービスを生み出せること。自治体というのは一見障壁が高く思われがちですが、一度関係性ができれば二人三脚で新たなサービスの開発に取り組んでくれることも多いです。

技術を活かして新たな事業を作りたい方、地方創生に興味がある方、ぜひ一緒に働きましょう」

PNLでは、共に自治体における行政業務の課題を解決してくれるエンジニアを募集しています。

少しでもご興味をお持ちいただけた方、まずはカジュアルにオンラインでお話ししましょう！

▷PNLによるLINE SMART CITY GovTechプログラムを使った開発事例

・福岡市立こども病院 LINE公式アカウント

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000028653.html

・福岡県春日市LINE公式アカウント

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000028653.html

・福岡県須恵町LINE公式アカウント

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000028653.html

▷LINE SMART CITY GovTechプログラムについて

https://linefukuoka.co.jp/ja/project/smartcityproject/service/govtech/