ベンチャーだからこそ、契約や法律、公正取引委員会に詳しくなりましょう（他の起業家や経営者の方向け）

当社ではリーガルテック系のSaaSサービスであるリセ社のLeCheckというサービスを使っています。

先日、僕自身もリセ社のお客様の声にご協力しました。詳細はこちらをどうぞ。

https://lisse-law.com/usecase/en/opti/

無理難題を言ってくる大手企業

当社はB2Bビジネスであるため、毎回、顧客企業と契約締結します。また海外企業とも契約締結します。

当社では中小企業とも大手企業とも契約締結を行います。その中で、大手企業との契約締結の際は必ず法務部門との折衝となります。

正直、担当部門と商業的な条件（見積）で握った後でも、なぜか後から法務がしゃしゃり出てきます。

そして様々な無理難題を押し付けてきます。

例えば、下記のような無理難題を押し付けてきます。

・損害賠償は無制限にしてもらえませんか。

・提供する時間は制限無しにしてもらえませんか。

・契約は締結していませんが役務提供してもらえませんか。

・契約締結していませんが、重要な情報を提供してもらえませんか。

このような無理難題を結構言ってくるのが大手企業です。（特にGAFAとかじゃないドメスティックなレガシー系大手日本企業が言ってくることが多いです）

もちろん、そのようなことを言わない筋の良い大手企業も多くあります。

しかし、無理難題を言ってくる大手企業も残念ながら多くあります。

それはあたかも、「大手である自社が貴社と取引してあげるのだから顧客の無理難題を聞くべきであろう」という態度なのかもしれません。中小企業の経営者側である我々からはお互いの地位は平等だと思いがちですが、大手企業から見えてる風景としては「契約してやる」という態度なのかもしれません。

IT業界などでのえぐい事例

IT業界などでの事例も聞くと結構えぐいです。

例えば、

・業務提携や資本提携を餌にソースコードを出せと言われた。

・業務提携や資本提携を餌に業務上の知識を全て伝えろと言われた。

・業務提携や資本提携を餌に損害賠償責任は無制限にしてほしいと言われた。

なぜか大手企業では中小企業を下に見る強圧的な意識があり、理不尽な要求も言ってきます。

このような理不尽な要求が来た場合の対策を３つお伝えします。

理不尽な要求が来た場合の３つの方法（その１）・・・断る

そもそもそのような無理難題が来たら、もはやリスクが過大であったり、リソースを使いすぎると言うことで断るということも手です。当社はプロフェッショナルサービスを提供しているため、無理難題を言う顧客には契約しない旨を当社側から言うこともあります。

そのような態度の悪い企業はたとえ大手企業であっても、当社の与信が下りないということです。とにかく起業家や経営者はただでさえ時間が無く、大変です。無理ばかり言う客は例え大口顧客になりそうでも、まずは一度断ってみることをお勧めします。

その上で更に提供する価値や役務と条件の話をして、改めて両者が合意できそうであればその内容で契約をすべきかと思います。

理不尽な要求が来た場合の３つの方法（その２）・・・対策集を作っておく

法務部門から来る修正依頼は大抵下記の内容のどれかです。

・役務内容やリソースの実質的な追加

・リスクの押し付け

・支払いターム変更

よってこれらの依頼が来た時に突然ビビらないように、あらかじめ要望事項毎のフローチャートを作っておくことをお勧めします。

理不尽な要求が来た場合の３つの方法（その３）・・・公正取引委員会への報告手段や法律（民法や下請法）を事前に勉強しておく

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/mar/210329.html

そもそも中小企業やスタートアップには下請法や公正取引委員会へチクるなどの無敵な国の提供制度ハックが数多くあります。よってこれらの無敵な国の提供制度ハックを利用できるように勉強しておくことが大事になります。

ベンチャーこそ法務意識を

ということで、ベンチャーこそ法務意識を持つべきですし、ベンチャーこそ契約内容をきちんと合意すべきです。その際、ざっくりとした役務内容ではなく、なるべく個別の役務内容にしておくべきです。

ということで募集しています。

当社では越境ECやデジタルサービス提供しているIT事業者向けに世界での税申告を行うサービスを行っています。中途採用も新卒採用も行っています。越境ECやデジタルサービスの成長により、事業規模も拡大しています。是非我こそはと思う方はご応募くださいませ。

提携パートナー募集

また、越境ECに関連する事業者様やデジタル化の支援を行っている事業者であれば是非業務提携をさせていただき、互いのビジネス拡大をさせていただけたらと考えています。ご興味ある企業様は是非ご連絡くださいませ！

https://www.opti.co.jp/tax